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アルコールチェック記録管理パック社内導入事例
クラウドでつながる飲酒運転根絶への想い
社員とともに目指す飲酒運転のない社会

リコージャパン株式会社 人事・コーポレート本部 コーポレートセンター
総務部 BPO推進グループ チーフ
大迫 将也

リコージャパン株式会社 人事・コーポレート本部 コーポレートセンター
総務部 BPO推進グループ リーダー
佐藤 正雄

道路交通法の改正により2022年4月に運転者のアルコールチェックが義務化され、2023年12月1日からはアルコール検知器の使用も義務化されます。

リコージャパン総務部では、段階的にアルコールチェックの強化に取り組んできました。最初はExcelを使用していましたが、アルコールチェックの徹底とその結果の記録・保管に加え、検知器の使用期限まで管理が必要となると、とても手動では対応しきれません。そこで、高精度なアルコール検知と適切な情報管理を効率的に実現するツールとして、リコージャパンが活用しているのが「アルコールチェック記録管理パック」です。

8,000台の社用車をもち運転者は12,000名に上る中、リコージャパンはどのように取り組んでいるのか。社員の人生を守るためにも飲酒運転のわずかなリスクも見落としたくない、社員とともに飲酒運転根絶を実現していきたいという、総務部の想いとともにご紹介します。

活用概要

導入開始 2022年8月
導入台数 約3,500台(2023年9月現在)
活用の目的 アルコールチェックの徹底及びチェック結果の正確な記録と管理

導入の効果

  • ✓ 改正道路交通法への対応はもちろん、飲酒運転根絶に向けた体制を強化できた。
  • ✓ 高精度なアルコール検知と適切な情報管理を効率的に行えるようになった。
  • ✓ サポートデスクが検知器の使用期限を管理し、交換も行ってくれるため、総務部の負荷が軽減されている。

※アルコールチェック記録管理パックの純正検知器を利用の場合。

全国350拠点8,000台の社用車をどのように管理しているのですか?

社用車としては8,000台ですが、マイカーやレンタカー、カーシェアリングを利用する社員もいますので、会社として管理が必要な運転者数は12,000名に上ります。車両も運転者も適切に管理するため、社用車情報は車両管理システムへ、運転免許証などの情報は運転者管理台帳システムへ登録し、両システムを連携させています。さらに、組織マスターとも連携させることで、人事異動による所属先変更の情報も、迅速に反映される仕組みとなっています。そして、昨年からはこの仕組みに、アルコールチェックのシステムを新たに連携させました。

2022年4月に運転者のアルコールチェックが義務化され、2023年12月からはアルコール検知器の使用も義務化されます。リコージャパンでは、どのように対応を進めてきたのですか?

運転者のアルコールチェックを徹底し、飲酒運転のわずかなリスクも排除していくことは、社会全体の安全・安心を守ることはもちろん、社員とそのご家族の生活や人生を守るためにも、必要不可欠な取り組みだと考えています。こうした考えのもと、リコージャパンでは、運転者のアルコールチェックを段階的に強化してきました。

2022年4月、アルコールチェックが義務化された当初はExcelで作成した記録表をMicrosoftTeamsで共有し、対面または検知器によるアルコールチェックの結果を各事業所の安全運転管理担当者に記入してもらう方法から始めました。ただ、毎日のことですので、手動に頼る方法は社員の負担がどうしても大きくなってしまいます。アルコールチェックの徹底において、社員の協力は不可欠であり、この状態では全国への浸透はできないだろう、と。そこで、高精度なアルコール検知と適切な情報管理を効率的に実現するツールとして導入したのが、「アルコールチェック記録管理パック」です。

アルコールチェック記録管理パックをどのように活用しているのですか?

運転者の働き方や事業所のニーズに合わせて、PC接続タイプ、スマートフォン接続タイプ、簡易タイプのアルコール検知器を使い分け、結果をクラウドで一元管理しています。

アルコールチェック記録管理パックの詳細はこちら

https://www.ricoh.co.jp/solutions/workstyle/
improvement/alcohol-check-recordmanage

支社の管理責任者と本社の総務では、クラウドから検知結果を定期的に確認し、アルコールが検出されたケースについては、詳しい状況を把握するようにしています。運転手や安全運転管理者へ連絡し、前日当日の飲酒有無、飲酒以外が原因の場合は検出された理由を確認。運転しなかった/させなかったかを確認した上で、再発防止に努めています。

さらに、アルコールが検出されると自動的に安全運転管理者へメールが送信される機能もあります。こちらを使えば、即時状況を確認し、より迅速に対応することも可能となります。

  • アルコールチェックの結果は、クラウドで一元管理。全国の事業所におけるアルコールチェックの状況を、本社からも簡単に確認可能。
  • 営業所名、社員名、車両名、測定結果のほか、測定時の顔写真、測定結果の入力方法まで、一覧で見ることができる。

アルコール検知器は一人1台用意しているのですか?大変費用がかかるのではないでしょうか。

リコージャパンでは、一人1台は用意していません。下記のルールで運用しており、社員の働き方や主に使用する場所(事務所/出先)、使用回数に合わせて検知器のタイプを使い分け、無駄のない体制を構築しています。

  • 社用車5台に対して1台(スマートフォン接続タイプ)
  • 社用車5台以下の事業所は2台(事業所のニーズに合わせて検知器のタイプを選択)
  • 車両台数よりも運転者が多い場合は、運転手7名に対して1台(簡易タイプ)
  • 出張が多い社員には個人用の検知器を配布

社用車:8,000台、運転者12,000名に対し、アルコール検知器約3,500台を導入。

アルコールチェック記録管理パックは、基本的に定額制です。使用料の中に、検知器の交換費用も含まれているので費用を平準化できます。

※定額制は、アルコールチェック記録管理パックの純正検知器を使用の場合。他メーカーの検知器使用の場合は、別途購入費用などがかかります。詳しくはお問い合わせください。

アルコールチェック記録管理パックを使ってみて、特にメリットを感じている点を教えてください。

総務として非常に助かっているのは、サポートデスクです。アルコール検知器の使用期限は1年程度、使用回数は1,000~1万回程度です。導入時期や使用回数は検知器によって異なりますので、検知器1台1台の使用期限を総務で管理しようと思うと、大変手間がかかります。うっかり期限切れのまま使用して、道路交通法違反となってしまうのは怖いですよね。その点、アルコールチェック記録管理パックは、交換時期が近付くとサポートデスクから新しい検知器が各事業所へ自動的に送られてきますので、その心配が軽減されます※。

※サポートデスクが検知器の使用状況を管理・新しい検知器の発送を行うのは、アルコールチェック記録管理パックの純正検知器を利用の場合。詳しいサービスの内容はお問い合わせください。

また、アプリケーションの使い方については、総務を通さず従業員から直接サポートデスクへ問い合わせることが可能です。社内からの問い合わせ対応という面でも、総務の負荷が軽減され助かっています。

社員の協力が必要不可欠です。

社員の負荷を減らし、いかに協力してもらいやすい体制とするかは非常に大切で、私たちも苦労したところです。

今ももっと社員にストレスなく協力してもらえる方法を試行錯誤している中ですが、アルコールチェック記録管理パックは、スマートフォンのアプリから検査結果を手軽に入力できその結果を安全運転管理者がクラウド上から確認できますので、社員の負荷が少ないツールだと思います。特に、BluetoothⓇでスマートフォンと接続できる検知器を使えば息を吹きかけるだけで結果がアプリへ反映され、さらに手間がかかりません。入力間違いの軽減や不正防止にもつながります。

アルコールチェック記録管理パック導入の効果を教えてください。

改正道路交通法への対応はもちろん、飲酒運転根絶に向けた体制を会社全体として強化することができました。

アルコールチェック記録管理パックには、高精度なアルコールチェックの徹底と管理を効率的に実現できる機能がそろっています。リコージャパンほど車両数や運転者数が多くなくても、複数の事業所を持つ企業様には、ぜひおすすめしたいですね。

今後の活用について教えてください。

アルコールチェック記録管理パックは、今後も進化していきます。なぜなら、私たち総務が実際に使って感じた改善点を開発チームに伝え、日々、改良が重ねられているからです。アルコールチェック記録管理パックの活用と改善、そしてお客様へのご提案を通じて、社会全体の飲酒運転根絶に貢献していくことを目指していきます。

ダウンロード

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(写真左から)

リコージャパン株式会社 デジタルサービス企画本部 スマートコミュニケーション企画センター イメージング企画室 イメージング事業グループ
新井 壮弘

リコージャパン株式会社 人事・コーポレート本部 コーポレートセンター 総務部 BPO 推進グループ リーダー
佐藤 正雄

リコージャパン株式会社 人事・コーポレート本部 コーポレートセンター 総務部 BPO 推進グループ チーフ
大迫 将也

リコージャパン株式会社 デジタルサービス企画本部 スクラム企画センター スクラムパッケージ第一企画室 働き方改革グループ
安藤 爽

※紹介しているサービス・料金体系は代表的なものです。検知器や契約内容によって異なりますので、詳細はお問い合わせください。

※Excelは、米国MicrosoftCorporationの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※MicrosoftTeamsは、米国MicrosoftCorporationの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※Bluetoothは米国BluetoothSIG,INC.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。

※本Webページ記載の会社名および製品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。

※本ページに掲載されている情報は、2023年8月現在のものです。