*1 2025年4月 リコー調べ *2 令和3年改正電子帳簿保存法
RICOH 証憑電子保存サービス ウェルカムプラン
*「アマノタイムスタンプサービス3161」を標準実装しています。
MyRICOH会員様限定!お申込受付:2026年3月まで
始め方はカンタン
税法で保存を義務づけられた、証拠書類である、帳簿および書類の電⼦保存要件を定めた法律です。
電子で受け取った請求書などを紙に印刷して保存したり、要件を満たさない形で電子保存したりすると、税務調査で指摘されるリスクがあります。追加の説明対応や調査負担が増え、場合によっては青色申告の承認取消につながる可能性もあります。
電子帳簿保存法に対応するには、電子取引データを改ざんできない形式で保存し、取引先名・⾦額・取引日で検索・閲覧できるように管理することが必要です。さらに、これらのデータを破損や紛失から守り、最長で11年以上*にわたりしっかりと保存することも重要です。 * 繰越欠損金を発生させた際の対象年度取引書類は最長で11年と2ケ月の保存が義務付けられています。
MyRICOHから受領した請求書は枚数無制限で保存が可能です。また、その他の受領・発行した請求書や契約書、見積書などさまざまな証憑も累計30通まで保存することができます。
MyRICOHで受領した請求書なら、ワンクリックで電帳法対応に必要な検索項目『取引先名』『金額』『取引日』の情報を自動で取り込み、請求書と一緒に保存できるため、手入力の必要がありません。
アップロードされた全ての証憑にはタイムスタンプが付与されます。タイムスタンプはデータの改ざんを防ぎ、出力しても真実性が保たれるため、電帳法の保存要件にもしっかり対応可能です。
まずは申込みページから必要事項を入力してお申込みください。
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