デジタルサイネージで防災／災害情報の社内伝達

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DISASTER INFORMATIONリコーデジタルサイネージ
防災/災害情報コンテンツ

で｢災害時｣の｢行動支援｣

災害大国日本で
今求められること

30年以内に「南海トラフ巨大地震」や「首都直下型地震」が起こると想定されています。
最近では大型台風の脅威により河川の決壊・浸水や土砂災害が想定外の規模で起こり各地に甚大な被害を及ぼしています。
いまやこれらの災害に備えるためには行政機関だけでなく民間の企業やそこで働く人々一人ひとりの取り組みが不可欠です。
これらの災害は日本全国どこでも見舞われる可能性があります。
そして企業においては、現場で使え実行力を発揮するためのBCP(事業継続計画)が求められます。
更に、企業には従業員が安全・安心して健康に働くことができるよう配慮する義務があります（労働契約法）が、
自然災害であっても企業にはこの義務を果たすことが求められます。
災害から人命と財産を守るために、防災におけるICT活用が重要となります。
例えば、デジタルサイネージを活用するなど、情報が伝わる仕組みを整備し、
いち早くその災害情報を入手し判断して行動に移すことが今後必要となります。

企業・施設が
災害に備える重要性

安全配慮義務の認識と実行

「目的の第一は、あくまで組織に関わる従業員や
顧客の安全の確保《人命の保護》にあると考えられます。
また、組織はそのために必要な措置を講じることが求められます。
参考：労働契約法第5条

1

災害情報の収集義務

発災から対策本部だけでなく職場毎のリーダーや職員・スタッフ向けに最新の災害情報を入手し常に伝わる仕組み作りが重要です。
2

情報取得後の判断

人命の保護のため、地域の災害情報や内部で報告される情報をもとに次の適切な行動をとるための判断が重要です。
3

そのための人材育成

対策本部や各部署のとるべき行動(危機回避)の判断が行える人材を日頃から育成しておく、刻々と変化する情報への感度の向上は重要です。

災害に備えるためのポイント

1

防災のためのICT検討

デジタルサイネージなど普段使い(使い慣れている)できることがICT機器導入のポイントです。防災情報システム・サービス市場は2026年度までに約1,352億円市場に発展と推計されています。
2

災害・防災情報を自動で
最適な内容・方法で入手

災害が発生した混乱時の情報収集は困難なため、デジタルサイネージの設置など、自動での情報取得が望ましいです。また、各機関からの情報が集約された正確な内容の取得が効率的と言えます。
3

日常的な防災教育活動を
継続

日常の意識づけが重要で、職場で働く人々や顧客向けに、災害時の備えとしてとるべき行動や対処の方法を情報として伝え続けます。

ポイントを押さえたリコーデジタルサイネージ
防災/災害情報コンテンツ

普段から最新情報をタイムリーにキャッチできるコミュニケーション手段としてデジタルサイネージを使用し情報が伝わる仕組みを整備することで、災害発生時にもそのまま災害情報の表示にも活用できます。またデジタルサイネージにて、日常的に防災/災害情報を発信することで、啓蒙活動にもつながります。

災害時状況の把握

発災時にデジタルサイネージへ災害情報を自動配信し、職場で働く人々や顧客へ適切な行動を促します。

緊急災害情報の配信

災害時に、デジタルサイネージなどを活用し、最新の災害情報を入手し常に情報が伝わる仕組みを設けることで、次の適切な行動をとるための判断材料を提供します。
平常時防災の備え

通常のデジタルサイネージに加えて、防災教育コンテンツの提供をすることで防災への意識付けをします。

防災教育コンテンツの提供

職場で働く人々や顧客向けに、災害時の備えとしてとるべき行動や対処の方法をデジタルサイネージを通じて伝えることで防災意識の向上を図ります。

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リコーデジタルサイネージ　防災/災害情報コンテンツの特長

豊富な配信情報

配信可能なカテゴリは以下の通りです。
地震情報/津波情報/避難情報/緊急情報/気象警報・注意報/
台風情報/記録的短時間大雨情報/指定河川洪水予報/
土砂災害警戒情報
災害レベルによって情報を出し分け

災害レベルが高い場合は全画面表示し、低い場合は通常コンテンツの上にテロップ表示します。
災害対象地域に情報配信

災害発生時には対象地域に設置されたSTB（セットトップボックス）へ緊急災害情報を自動で配信します。
日常においても防災情報を配信

平常時に配信する防災に関する教育コンテンツもセットで提供します。日頃から防災への意識を高める役割を果たします。