全業種対象

企業として“今”考えたい災害への備え

公開日:2026年03月26日

この記事に書いてあること

みなさん、こんにちは！リコージャパン大阪支社です。
近年、南海トラフ巨大地震や集中豪雨など、自然災害に関するニュースを目にする機会が増えています。
特に南海トラフ地震は、過去に100～150年周期で繰り返し発生してきた地震で、2026年時点では前回の発生から約80年が経過しています。
次の南海トラフ地震についても、発生の切迫性が高まっているとされており、平時からの備えがより一層求められています。

「もし今、災害が起きたら自社はどうなるだろうか」
「社員の安全や、お客様への影響は大丈夫だろうか」

そんなことを、ふと考えられたことはないでしょうか。

本コラムでは、大阪という地域特性を踏まえながら、リコージャパン大阪支社が日頃から取り組んでいる災害への備えをご紹介します。
自社の災害対策を見直すきっかけとして、少しでもお役に立てば幸いです。

参考：南海トラフ地震について | 気象庁

大阪府は「災害が起きにくい地域」ではなく、「起きる前提で備える地域」

大阪府は、河川や海に囲まれた平坦な低地が多く、地盤も比較的軟弱な地域です。
そのため、大雨や南海トラフ巨大地震が発生した場合、水害・土砂災害・液状化などのリスクが高いとされています。
特に大阪市街地には海抜ゼロメートル地帯が多く、津波や高潮に対して常に警戒が必要なエリアでもあります。

では、実際に直近の2025年を振り返ると、災害の発生状況はどうだったのでしょうか。
気象庁のデータを見ると、大阪府で観測された地震は16回、台風の上陸は0回と、全国的に見ても大きな被害につながる災害は発生しませんでした。

しかし、日本は世界有数の災害大国です。
これまで大きな被害がなかったからといって、今後も安全とは限りません。
地域の地理的特徴を正しく知り、災害は「起こり得るもの」という前提で、平時から備えておくことが、企業にとっての安心につながります。

出典：気象庁「台風の接近数（1951～2025年）」、「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」、「大阪府の地震 2025年12月」

企業活動を支えるためのBCPという考え方

企業の事業活動は、ヒト・モノ・金・情報といった経営資源によって支えられています。
災害が発生した場合、これらが同時に大きな影響を受ける可能性があります。
そのため、企業として事前に備えておくこと、すなわち事業継続計画（BCP）の策定・運用が不可欠です。
BCP（事業継続計画）では、次の段階を意識した備えが大切です。

1.発災・避難
2.応急対応
3.復旧・復興

ここからは、私たち大阪支社で実際に行っている取り組みを、これらの視点に沿ってご紹介します。

企業が行うべき災害対策図

企業が行うべき災害対策の3つのフェーズ

大阪支社の取り組み事例

【発災・避難】取り組み事例　いざという時に慌てないための訓練と仕組み

リコージャパンでは、災害発生時に社員の安否を迅速に確認できるよう、安否確認システムを導入しています。
震度5強以上の地震や大雨・大雪特別警報などの発令時には、対象地域の社員へ自動的に連絡が届き、安否確認と情報伝達を同時に行う仕組みです。
また、システムを「入れて終わり」にせず、実際に操作を行ってみる訓練を定期的に実施しています。

さらに、勤務時間中に災害が発生した場合を想定し、避難経路の確認や負傷者対応を含めた避難訓練も行っています。
こうした訓練を重ねることで、万が一の際にも、社員一人ひとりが落ち着いて行動できるよう、組織全体で防災意識の向上に取り組んでいます。

スマートフォンで安否確認をしている様子

安否確認訓練は年に2回実施

【発災・避難】取り組み事例　オフィス内の安全に目を向ける

地震発生時、オフィス内で意外と見落とされがちなのが、複合機などの重量物の移動や転倒です。
大阪支社では、複合機に耐震キットを取り付けています。
これはシートベルトのような仕組みで、地震発生時に衝撃吸収ベルトが地震エネルギーを吸収し、複合機の移動や転倒を防ぎます。

近年、企業には災害時であっても社員の安全に配慮する責任がより強く求められています。
「想定外だった」では済まされない時代だからこそ、平時からの具体的な備えが重要です。

リコージャパンで使用している耐震キット

耐震キットで社員の命を守ります

【応急対応】取り組み事例　災害直後を支える備蓄品の確保

南海トラフ巨大地震等による広域災害や帰宅困難者の発生を想定し、各事業所の立地条件に応じて、社員1人あたり3日分または1日分の備蓄食料品を用意しています。
備蓄食料品は備蓄庫だけでなく、各フロアにも配置し、「誰もがすぐ使える」状態を心掛けています。
また、年に一度の入れ替え時には、入替対象品を社員へ配布し、各家庭に持ち帰ってもらうことで、食品ロスの削減と家庭内での防災意識向上にもつながっています。

各事業所に所属する人数に合わせて備蓄品を用意

社員1人あたり3日分または1日分の備蓄食料品を用意

【復旧・復興】事業継続を支えるクラウドソリューションの活用

リコージャパンでは、2017年より「Microsoft 365」を社内のコミュニケーション基盤として導入しています。
当初は、テレワークの推進や業務効率の向上など、社員の働き方を支えることを目的に導入したソリューションでしたが、現在では災害時における事業継続の観点からも、重要な役割を担っています。

日頃から、業務データをOneDrive for BusinessやSharePointなどクラウド上で管理しておくことで、万が一、災害により社用パソコンが使用できなくなった場合でも、代替機からMicrosoft 365にログインすることで、必要なデータへアクセスすることが可能です。

また2024年からは、Microsoft Dynamics 365をベースにしたSFA / CRM システムの活用も進めています。
このように、平時からのクラウド活用を通じて、災害時にも事業を継続できる、「止まりにくい働く環境」づくりを継続的に進めています。

クラウドを活用して仕事をする人々

クラウドソリューションをフル活用しています

※

Microsoft 365、OneDrive for Business、SharePoint、Microsoft Dynamics 365は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

「もしも」に備えるオフィスづくりを、ViCreA 大阪で考えてみませんか

ViCreA 大阪では、本コラムでご紹介した取り組みのほかにも、自然災害への備えに加え、近年増加しているサイバー攻撃への備えについても、自社で実践している取り組みを、実際のオフィスをご覧いただきながらご紹介しています。
オフィス見学を通じて、「自社の場合はどうだろうか」「どこから見直せそうか」など、
BCP対策をより身近に、具体的に考えるきっかけとしていただければ幸いです。

ぜひ一度、ViCreA 大阪へお越しください。
みなさまのご来場をお待ちしております。

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