3Dプリンターを
お得に導入しませんか。
ものづくり補助金とは、中小企業等による経営革新のための設備投資等に対して国から補助金が出る公的支援制度です。現状業務を大きく変える3Dプリンターの導入を絡めた事業計画で採択された事例も多くあります。リコージャパンでは経営革新を目的とした3Dプリンター導入の提案に加えて、補助金獲得の申請についても支援しています。
この記事は2023年1月時点の情報を記載しています。
1. ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するために取り組む「革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する公的支援制度」です。中小企業の皆様には非常にメリットのある制度となります。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
また、大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員数に応じて補助上限額の引上げが追加支援されます。
※最大100万円～1,000万円
※各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合等は活用不可
2. 補助の対象となる製造業の事業者について
| 中小企業 | 資本金3億円以下 常勤従業員300人以下（大企業からの出資を得ている場合など、除外される場合あり） |
|---|---|
| 小規模事業者 | 常勤従業員20名以下 |
| 特定事業者 | 資本金10億円未満 常勤従業員500人以下（大企業からの出資を得ている場合など、除外される場合あり） |
| 通常枠 | 上記企業規模該当事業者 |
| 回復型賃上げ・ 雇用拡大枠 |
前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者 |
| デジタル枠 | DXに資する革新的な製品・サービスの開発、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善などを行う事業者 |
| グリーン枠 | 温室効果ガスの削減に資する革新的な製品・サービスの開発、炭素生産性を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善などを行う事業者 |
| グローバル市場開拓枠 | 海外事業の拡大、強化等を目的とした製品・サービスの開発、生産プロセス・サービス提供方法の改善などを行う事業者 |
3. 補助金額、補助率について ※最低補助金額：１００万円～
通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠
| 従業員規模 | 補助上限金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円以内 | 通常枠：1/2（中小企業）、2/3（小規模事業者、再生事業者） 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠：2/3 |
| 6人～20人 | 1,000万円以内 | |
| 21人以上 | 1,250万円以内 |
グリーン枠
| 従業員規模 | 補助上限金額 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|---|
| エントリー | スタンダード | アドバンス | ||
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 | 2,000万円 | 2/3 |
| 6人～20人 | 1,000万円 | 1,500万円 | 3,000万円 | |
| 21人以上 | 1,250万円 | 2,000万円 | 4,000万円 | |
グローバル市場開拓枠
| 補助上限金額 | 補助率 |
|---|---|
| 3,000万円 | 1/2 |
| 2/3（小規模・再生事業者） |
大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例
| 従業員規模 | 各申請枠の上限からの引き上げ額 |
|---|---|
| 5人以下 | 最大100万円 |
| 6人～20人 | 最大250万円 |
| 21人以上 | 最大1,000万円 |
4. 加点項目について
成⻑性加点：「有効な期間の経営⾰新計画の承認を取得した事業者」
政策加点：創業、第二創業の場合「開業届又は履歴全部事項証明書」
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者、再生事業者 等
災害等加点：「有効な期間の事業継続⼒強化計画の認定を取得した事業者」
賃上げ加点：事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額（年率平均２％以上増加 ） と事業場内最低賃金 （毎年３月、地域別最低賃金より＋６０円以上の水準 ）とする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者 等
※経営革新計画及び事業継続力強化計画については、応募締切日時点で認定を受けた計画期間が終了していない場合のみ
5. 補助対象経費について
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
※機械装置・システム構築費は、単価５０万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必須
※技術導入費、知的財産権等関連経費の上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の1/3
※専門家経費,外注費の上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の1/2
6. 申請にあたり提出が必要な書類
電子申請にて以下の書類を提出する必要があります。
① 事業計画書
② 補助経費に関する誓約書
③ 賃金引上げ計画の誓約書
④ 決算書等
⑤ 従業員数の確認資料
⑤ その他加点に必要な資料
⑦ 申請枠に応じて別途必要な書類があります
例）回復型賃上げ・雇用拡大枠：課税所得の状況を確定申告書類
7. 申請要件
基本要件
給与支給総額を年率平均1.5%増加（事業計画期間内）
事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする（事業計画期間内）
事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加（事業計画期間内）
※通常枠以外の申請枠の場合は基本要件に加えた追加要件がございます
基本要件未達の場合の返還義務
給与支給総額の増加目標や事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合、返還を求められる場合があります。
同一法人・事業者の応募は１申請に限る（全ての募集枠に対して）
補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していることが必須
3Dプリンターが関連する「経営革新」とは、主に以下の2点です。
■新商品(試作品)開発
3Dプリンターによる試作の内製化により、試作や開発期間の短縮を実現、または従来不可能だった形状による新商品開発を実現、など。
■新たな生産方式の導入
小ロットかつ不定期で必要となる部品を3Dプリンターで生産することにより、金型や保守パーツに関するコスト削減を実現、など
参考：ものづくり補助事業公式ホームページ | 全国中小企業団体中央会
