
3Dプリンターは高額な機種も多いため、補助金を使っての導入を検討されるお客様も多いと思います。実は、3Dプリンターは補助金を使って導入されることが多い設備です。リコージャパンから3Dプリンターを購入いただいたお客様でも、補助金を活用するケースが多数ございました。
このページでは、3Dプリンターが補助金を使ってよく導入されている理由と、申請の流れをご紹介します。
3Dプリンターが補助金を使ってよく導入されている理由
公的支援制度の一つである「ものづくり補助金」は、「既存業務に革新をもたらすための投資」について補助金が支払われるものです。3Dプリンターは試作用途にしろ冶具製造用途にしろ、業務に革新をもらたすケースが多いので、それまでのやり方に比べて納期や外注コストを削減できるといったストーリーを描くことができます。また、3Dプリンターは先端設備に該当しますので、先端設備等導入計画の認定を受けることで、他の設備と比べ加点されやすことも有利な点です。

ご相談から補助金を活用した3Dプリンター導入までの流れ
- STEP1相談受付
- STEP2補助金申請
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STEP3交付申請
結果発表 - STEP4交付決定
- STEP53DP導入
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STEP1
- 相談受付
- 補助金を使って3Dプリンターの導入を検討されていたらまずは当社にご相談ください。補助金申請のコンサルタントを含めたお打ち合わせをセットいたします。
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STEP2
約1.5ヶ月
- 補助金申請
- 補助金申請に必要な資料をコンサルタントと準備していただきます。当社は3Dプリンターの機種選定をして、付随する設備を含めた御見積書を提出します。締切期限までに、所定のシステムから必要書類を提出いただくなどして、補助金の申請をしていただきます。
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STEP3
約1.5ヶ月
- 結果発表・交付申請
- 採択された場合、コンサルタントと相談しながら交付申請をしていただきます。
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STEP4
- 交付決定
- 事務局から交付決定通知書が届いたら、補助金を使った事業を始めることができますので、3Dプリンターをご発注いただきます。補助金の交付は後からになりますので、一時的な融資を検討されるケースもございます。
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STEP5
- 3Dプリンター導入
3Dプリンター導入から補助金交付までの流れ
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STEP1
数ヶ月
- 中間監査・補助事業実績報告
- 補助事業期間における中間監査と、終了後の実績報告が必要です。これにより受け取る補助金額が確定となる、重要な手続きです。
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STEP2
- 補助金の交付
- 指定の口座に補助金が入金されます。なお、制度によりますが、交付後も5年間は毎年事業報告を報告する必要があります。
2021年12月現在、3Dプリンター導入にマッチする補助金
事業の目的 | 新分野展開や業態転換またはこれらで規模の拡大を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する | 働き方改革などの制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する |
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対象企業者 (製造業) |
中小企業(資本金:3億円以下、常勤従業員:300人以下) 中堅企業(資本金:10億円未満、常勤従業員:2000人以下) |
中小企業(資本金:3億円以下、常勤従業員:300人以下) 小規模事業者(従業員:20名以下の会社又は個人事業主) |
補助率: 中小企業 通常枠 |
100万円~6,000万円(補助率:2/3) | 100万円~1,000万(補助率:中小 1/2、小規模 2/3) |
補助率: 中堅企業 通常枠 |
100万円~8,000万円(補助率:1/2) ※(4,000万円超は1/3) |
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公募期間 | 第4回公募:11月17日~12月21日 ※第5回公募は2022年1月開始予定 |
9次公募:2021年12月1日~2022年2月8日 ※10次公募スケジュールは未発表 |
条件、よくある質問
- 補助金申請についてリコージャパンはどこまで支援してくれますか?
当社は補助金申請におけるコンサルティングは実施しません。必要に応じてコンサルタントをご紹介いたします。あくまで3Dプリンター関連設備のベンダーとしてご認識ください。
- 自社と取引のある金融機関やコンサルタントに補助金申請支援を依頼してもいいですか。
はい大丈夫です。そのようなケースも多くございます。リコージャパンとしては、お客様が指定されたコンサルタントと歩調を合わせながら、最適な3Dプリンターを提案いたします。
- 補助金申請にはどれぐらいの期間がかかりますか?
締切の2ヶ月前ぐらいから準備されることをおすすめします。
- 補助金申請における手数料はいくらですか?
コンサルタントによって異なります。申請業務をメニュー化しているところや、交付金額の内10%程度、といった形にしているところもございます。
- 3Dプリンターと他の設備を含めた申請でもいいですか?
はい、問題ございません。3Dプリンターと後加工機などはよくあるパターンですが、事業再構築補助金だと建物の増築も範囲に含まれますので、3Dプリンターを置くスペースの整備を含めた申請を検討されるケースもございます。
- 補助金の申請ができないケースはありますか?
制度によって、従業員規模など申請できる企業の条件が決まっていますので、それに合致していないと申請できません。またどのような目的でどんな設備を導入するのか、それによって目的が達成できるのか、といった観点で採択の可能性が少ない場合に、コンサルタントから申請をおすすめしないケースもございます。
- コンサルタントなしで申請してもいいですか。
コンサルタントなしで自社で申請されるケースもございますが、要点を押さえていないと申請が通りにくいことに加え、非常に手間がかかりますので、コンサルタントの活用を推奨しています。
- 補助金の申請は非常に手間がかかると聞いていますが、大丈夫でしょうか。
事業の計画はお客様で立案いただく必要がありますが、書類の作成はコンサルタントがリードしてくれますので、是非お問い合わせください。