ものづくり補助金を活用した
3Dプリンターの導入

ものづくり補助金を活用して、
3Dプリンターをお得に導入しませんか。

ものづくり補助金とは、中小企業等による経営革新のための設備投資等に対して国から補助金が出る公的支援制度です。現状業務を大きく変える3Dプリンターの導入を絡めた事業計画で採択された事例も多くあります。リコージャパンでは経営革新を目的とした3Dプリンター導入の提案に加えて、補助金獲得の申請についても支援しています。

 

ものづくり補助金について相談する

 

目次

この記事は2022年2月時点の情報を記載しています

 

 

1. ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するために取り組む「革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する公的支援制度」です。中小企業の皆様には非常にメリットのある制度となります。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

従来の「通常枠」に加え、現況が厳しい事業者の賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象にした「デジタル枠」、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象にした「グリーン枠」が新たに創設されます。

 

2. 補助の対象となる製造業の事業者について

中小企業 資本金3億円以下 常勤従業員300人以下(大企業からの出資を得ている場合など、除外される場合あり)
小規模事業者 常勤従業員20名以下
【新設】特定事業者 資本金10億円未満 常勤従業員500人以下(大企業からの出資を得ている場合など、除外される場合あり)
通常枠 上記企業規模該当事業者
回復型賃上げ・雇用拡大枠 前年度の事業年度の課税所得が0の事業者
デジタル枠 DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセスの改善を行う事業者
グリーン枠 温室効果ガスの排出削減に資する製品・サービスの開発や、炭素生産性向上を伴う生産プロセスの改善などを行う事業者
 

3. 補助金額、補助率について

通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠

従業員規模 補助上限金額 補助率
5人以下 750万円以内 【中小企業】1/2以内
【小規模事業者、再生事業者】2/3以内
6人~20人 1,000万円以内
21人以上 1,250万円以内

グリーン枠

従業員規模 補助上限金額 補助率
5人以下 1,000万円以内 2/3以内
6人~20人 1,500万円以内
21人以上 2,000万円以内
 

4. 加点項目について

※「申請中」の場合は加点対象となりませんので、本項目による加点を希望される場合は、早めに承認・認定取得の準備をお願いいたします。

※応募申請時点での従業員数が20名以下の事業者の方は、電子申請システムに「労働者名簿」の入力が必要となりますので、事前に準備をお願いします。

 

5. 補助対象経費について

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 

6. 申請にあたり提出が必要な書類

電子申請にて以下の書類を提出する必要があります。

※その他申請枠に応じて別途必要な書類があります。
例)回復型賃上げ・雇用拡大枠:課税所得の状況を示す確定申告書類

 

7. 申請要件

通常枠

  1. 付加価値額 +3%以上(年率平均)
  2. 給与支給総額 +1.5%以上(年率平均)
  3. 事業場内最低賃金>地域別最低賃金+30円以上

※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします

回復型賃上げ・雇用拡大枠

通常枠申請要件b,cに加えて

  1. 補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロであること

デジタル枠

通常枠申請要件a,b,cに加えて

  1. DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画を策定していること。
  2. 経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出すること。

グリーン枠

通常枠申請要件a,b,cに加えて

  1. 3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加すること。
  2. これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出すること。

3Dプリンターが関連する「経営革新」とは、主に以下の2点です。

■新商品(試作品)開発
3Dプリンターによる試作の内製化により、試作や開発期間の短縮を実現、または従来不可能だった形状による新商品開発を実現、など。

■新たな生産方式の導入
小ロットかつ不定期で必要となる部品を3Dプリンターで生産することにより、金型や保守パーツに関するコスト削減を実現、など

参考:ものづくり補助事業公式ホームページ | 全国中小企業団体中央会

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html