
~RICOH 受領納品書サービス~
納品書での仕入管理業務を
大幅に効率化!
- 納品書の入力業務はAI×OCRにお任せ!
- 仕入管理ソフト・販売管理ソフトとも連携!
- 2022年の電帳法改正に対応した
電子保存が可能!
紙の納品書を
ひたすら手入力
時間もコストも膨大に
かかっている
仕入先や商品コード
をつけるのも大変
仕入先も商品も多いの
で紐づけ作業が大変
入力業務が
属人化
人手不足で、休み
たくても休めない
データ入力
のミス
入力ミスや
チェック作業が発生
「納品情報のデータ化」+「後工程のシステム登録」がカンタン!
STEP1
納品書をスキャンまたはアップロード
複合機やWebブラウザーから納品書をクラウドにアップロード。
STEP2
OCR処理
アップロードした納品書は、AIが自動認識し、一括データ化。
STEP3
帳票の修正・確定
お客様がOCR結果を確認・修正し、確定処理を実行。
納品書をクラウドにスキャンまたはアップロードするだけで記載情報をAIがテキスト化。SEによる高額な設計が必要なく、気軽にお使いいただけます。
お使いの仕入先/商品等のマスターをインポートすることでコードの紐づけが可能。一度入力したマスター情報はAIが学習するため、業務運用が簡略化されます。
クラウド型サービスなので、大きな初期投資は不要。月額15,000円(消費税別)からの低コストで利用できます。
納品書の読み取り精度を向上させるため、画像の歪み補正や白抜き文字、社印の除去等、複合機メーカーとして蓄積した様々な画像処理技術を搭載しています。
専任のサポートスタッフが運用上のお困りごとやお問い合わせに対応するので、安心してご利用いただけます。
より高い精度の「人の目」による修正代行サービス(BPOサービス)を用意。AIによる納品書処理に加え、リコーが人の目で確認/修正を実施します。
2022年1月施行の電子帳簿保存法に対応した保存要件を採用しております。紙や電子(PDF)で届く書類を一元保存します。電子保存した書類データは、同じシステム内で閲覧検索が可能になるので自席で原本確認が可能となります。
※電子保存オプションは有償メニューとなります。オプション価格についてはこちらをご覧ください。
AIが納品書に記載された情報を自動抽出します。
<AIによる自動抽出項目>
「仕入先会社名」「 伝票発行日」「納品日」「伝票番号」「注文番号」「商品名」「商品コード」「数量」「単価」「金額」「注文番号」
※本画面は2020年3月時点のものになります。バージョンアップ等で画面イメージは変更になることがございます。
業種 | :鋼鉄業 |
企業規模 | :90名 |
納品書枚数 | :500枚/月 |
納品書入力工数 | :50h |
【改善効果】
●データ入力がアウトソース出来るので、納品書のデータ入力の必要がなくなり1名で運用出来るようになった。
●AIが仕入先や商品名のマスター情報を記憶するので、仕入データとマスター情報との紐づけ等の、仕入計上業務自体も削減された。
AI(人工知能)+OCRで紙書類の入力処理業務の効率化と働き方改革を推進する
「RICOH 受領請求書サービス/RICOH 受領納品書サービス」を導入した、業務改善事例をご紹介します。
月額15,000円~
の低コストで利用できます。
納品書の処理枚数や、納品書処理業務ご担当者の負荷状況に合わせてサービスをご利用いただけます。
ご利用状況に合わせて更新月にプランの変更が可能です。
電子保存オプションにお申込みいただくと、電子帳簿保存法に対応*した機能をご利用いただけます。
*2022年1月施行の改正要件
サービス利用料 | サービス利用料 +BPOサービス |
電子保存 オプション |
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100枚コース | 15,000円/月 | 30,000円/月 | 1,000円/月 |
200枚コース | 25,000円/月 | 50,000円/月 | 2,000円/月 |
500枚コース | 50,000円/月 | 100,000円/月 | 5,000円/月 |
サービス利用料 +BPOサービス |
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100枚コース | 360,000円/年 |
200枚コース | 600,000円/年 |
500枚コース | 1,200,000円/年 |
A
CSV形式で出力されます。
A
読み取り可能です。
A
BPOサービスを利用することで、OCR処理で正しく認識できない部分を人の目で確認し、データを補正いたします。
(受付後2営業日程度のお時間いただきます。)
A
請求書に対応したRICOH 受領請求書サービスをご用意しております。
詳細はRICOH 受領請求書サービスページをご確認ください。
A
はい、RICOH 受領請求書サービス/RICOH 受領納品書サービスはIT導入補助金の対象です。IT導入補助金についてはこちらをご覧ください。
A
「電子保存オプション」にお申込みいただくことで、2022年1月改正の電子帳簿保存法に対応した機能をご利用いただけます。オプション価格についてはこちらをご覧ください。