改正建築物省エネ法の対応と、建築基準法の改正に対応 省エネ住宅設計を支援する
リコーのソリューション

通常、省エネ計算は一通り図面を作成し、断熱材など選定した後に実施します。しかしお客様のリクエストなどで、図面の変更が発生した場合は再計算が必要です。

ARCHITREND ZEROによる自動省エネ計算なら、選択した断熱材をもとに自動で省エネ計算しながら、省エネ適合住宅の図面を作成。再計算の負荷を最小限に抑え、業務を効率化します。また、4号建築物廃止に伴い新たに生まれた新2号建築・新3号建築の基準に合わせたカスタマイズも可能で、建築基準法の改正にもスムーズに対応できます。

自動計算により図面作成が効率化できても、次にそれら書類をどう管理するか、という課題が立ちはだかります。省エネ法によって省エネ基準をクリアする設計と同時に、施主へ説明した設計図書の15年間保存が求められるようになりました。また建築基準法改正に伴い、今まで簡略化されていた審査の確認申請図書も提出する必要が出てきます。書類管理は、今後の建設業務においてさらに重要性を増しています。

リコーの文書保管ソリューション「RICOH カンタンストレージ活用シリーズ」は、複合機を通してクラウドストレージに書類を一元管理できるサービス。安全面も確保しながら、組織全体で簡単に共有・管理することができます。

ここまでのソリューションでせっかくリコーの複合機を導入したなら、それを自社の省エネ活動PRにも活かしてみませんか。

「RICOH カーボンオフセットサービス」は、リコーの複合機から排出されたCO₂を、リコーがお客様の代わりにCO₂を削減・吸収するプロジェクトを行っている企業・自治体に資金を提供し、CO₂吸収量を譲渡してもらうことで、実質的に排出量をゼロにするサービスです。リコー製品を採用することで、結果的にCO₂削減の取り組みに参画でき、省エネ活動の一環として対外的に訴求することも可能になります。