省エネ法、および建築基準法の改正により
建設業者は複雑化する業務への対応力が求められます。
民間住宅の設計業務に時間が掛かっていませんか？
二酸化炭素の排出量を削減し、地球温暖化の加速を止めるために、2025年4月に改正建築物省エネ法が施行されることになりました。
以降、非住宅・住宅に関わらず、全ての建築物が一定の省エネ性能への適合が義務化されます。
さらに、建築基準法改正により4号建築物廃止がされたことによって、建設業者の計算や審査に必要な提出物の作成・管理は、さらに複雑化していくことになります。
上記への対応は勿論のこと、説明資料の作成や、説明に使用した資料の保管まで対応し、設計業務の省力化に貢献致します。
省エネ性能の計算に時間が掛かっている
外皮性能、一次エネルギー消費量の計算に掛かる時間を削減したい。
壁量基準の見直しに対応が必要
法改正により、壁量基準の改訂で建物の計算方法が変わります。
申請図面の対応が大変
申請図面に反映するところでは、新2号建築物に当たるものに関しては、構造関連、省エネ関連以外にも、給排水設備図、電気設備図、法規LVSなどの採光、換気の提出が必要になります。
説明資料など、設計図書は紙で保管している
安全に長期保管が可能な仕組み作りを行いたい
改正建築物省エネ法と建築基準法の改正に対応「住宅設計支援パック」
省エネ性能（外皮・一次エネルギー消費量）の計算を省力化。
また、建築基準法の改正にも対応し、複雑な計算や申請図面の作成までお手伝い。 国土交通省の定めたITを活用した説明マニュアルと、文書の保管まで対応しつつ、設計業務その物の効率化に貢献します。
Point 1
改正建築物省エネ法、建築基準法に対応した設計業務を省力化
Point 2
ITを活用した性能の説明に対応
Point 3
説明に使用した資料を長期的に、安全に保管
民間住宅の設計を省力化
選択した断熱材をもとに自動で省エネ計算しながら、省エネ適合住宅の図面を作成。再計算の負荷を最小限に抑え、業務を効率化します。また、4号建築物廃止に伴い新たに生まれた新2号建築・新3号建築の基準に合わせたカスタマイズも可能で、建築基準法の改正にもスムーズに対応できます。
ITを活用した性能の説明に対応
WEB会議システムにより、離れた相手へもリアルタイムに省エネ性能の説明が可能です。
説明資料を画面共有する事で、適切な情報を伝える事ができます。
設計資料を長期的に、安全に保管
説明に使用した資料や図面など、設計図書の保管をクラウドストレージで行う事により、機器の故障によるデータ消失のリスクを回避します。
「住宅設計支援パック」 商品構成例
建築設計支援ソリューション、文書保管ソリューション、WEB会議システムがセットになったパッケージです。
![画像：[ARCHITREND ZERO]](/-/media/Ricoh/Sites/co_jp/solutions/list/housing-design-support-pack/img/set_01.png?rev=51b3493797b5441da47039232c73a950&sc_lang=ja-JP)
[ARCHITREND ZERO]
[RICOH カンタンストレージ活用シリーズ]
[Speedoc for RICOH]
[RICOH Drive]
[Microsoft Teams]
[Zoom]
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Microsoft Teamsは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
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ARCHITREND ZEROは、福井コンピュータアーキテクト株式会社の製品です。
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Speedocは、サイオステクノロジー株式会社の登録商標です。
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Zoomは、Zoom Video Communications, Inc.の商標または登録商標です。
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会社名および製品名・ロゴマークはそれぞれ各社の商号、商標または登録商標です。
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※
記載の会社名および製品名は、各社の商号、商標または登録商標です。
ご利用料金例
| パック価格 |
1,200,000（税抜）※複合機の価格は含みません
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※パックの構成商品と価格は代表的なものです。詳しい商品、価格はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
「住宅設計支援パック」よくあるご質問
AWindows PCでの動作となります。
A利用できません。リコーの複合機でのみ利用できます。
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