補助金を使った
3Dプリンターの導入が増えている理由と
申請手続きについて解説します!

3Dプリンターは高額な機種も多いため、補助金を使っての導入を検討されるお客様も多いと思います。実は、3Dプリンターは補助金を使って導入されることが多い設備です。リコージャパンから3Dプリンターを購入いただいたお客様でも、補助金を活用するケースが多数ございました。このページでは、3Dプリンターが補助金を使ってよく導入されている理由と、申請の流れをご紹介します。

リコーでは製造業のお客様の採択実績が豊富なコンサルティング会社6社と提携しています。申請手続のご支援から必要に応じて採択後の事務処理、補助金の受給までをトータルでサポートできるコンサルティング会社をご紹介いたしますので是非ご相談ください。

 

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目次

3Dプリンターが補助金を使ってよく導入されている理由

公的支援制度の一つである「ものづくり補助金」は、「既存業務に革新をもたらすための投資」について補助金が支払われるものです。3Dプリンターは試作用途にしろ冶具製造用途にしろ、業務に革新をもらたすケースが多いので、それまでのやり方に比べて納期や外注コストを削減できるといったストーリーを描くことができます。また、3Dプリンターは先端設備に該当しますので、先端設備等導入計画の認定を受けることで、他の設備と比べ加点されやすことも有利な点です。

補助金を活用された場合の一例です。

例えば「ものづくり補助金」活用で樹脂3Dプリンター導入の場合

  • 1,200万円
    3Dプリンター購入

  • 800万円の
    補助金

  • コンサル会社への
    手数料90万円

  • 実質490万円の
    設備投資

※着手金(10万円)+成功報酬(補助額の10%)の場合

例えば「事業再構築補助金」活用で金属3Dプリンター導入の場合

  • 3,000万円
    3Dプリンター購入

  • 2,000万円の
    補助金

  • コンサル会社への
    手数料210万円

  • 実質1,210万円の
    設備投資

※着手金(10万円)+成功報酬(補助額の10%)の場合

ご相談から補助金を活用した3Dプリンター導入までの流れ

  • STEP1相談受付
  • STEP2補助金申請
  • STEP3交付申請
    結果発表
  • STEP4交付決定
  • STEP53DP導入

 

3Dプリンター導入から補助金交付までの流れ

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2022年7月現在、3Dプリンター導入にマッチする補助金

 
事業の目的 新分野展開や業態転換またはこれらで規模の拡大を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する 働き方改革などの制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する
対象企業者
(製造業)
中小企業(資本金:3億円以下、常勤従業員:300人以下)
中堅企業(資本金:10億円未満、常勤従業員:2000人以下)
中小企業(資本金:3億円以下、常勤従業員:300人以下)
小規模事業者(従業員:20名以下の会社又は個人事業主)
補助率:
中小企業 通常枠
100万円~8,000万円(補助率:2/3)
※6,000万円を超える部分は1/2
100万円~1,250万(補助率:中小 1/2、小規模 2/3)
補助率:
中堅企業 通常枠
100万円~8,000万円(補助率:1/2)
※4,000万円を超える部分は1/3
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公募期間 第6回公募:7月1日~9月30日 11次公募:5月26日~8月18日
※第12次公募スケジュールは未定

条件、よくある質問

補助金申請についてリコージャパンはどこまで支援してくれますか?

当社は補助金申請におけるコンサルティングは実施しません。必要に応じてコンサルタントをご紹介いたします。あくまで3Dプリンター関連設備のベンダーとしてご認識ください。

自社と取引のある金融機関やコンサルタントに補助金申請支援を依頼してもいいですか。

はい大丈夫です。そのようなケースも多くございます。リコージャパンとしては、お客様が指定されたコンサルタントと歩調を合わせながら、最適な3Dプリンターを提案いたします。

補助金申請にはどれぐらいの期間がかかりますか?

締切の2ヶ月前ぐらいから準備されることをおすすめします。

補助金申請における手数料はいくらですか?

コンサルタントによって異なります。申請業務をメニュー化しているところや、交付金額の内10%程度、といった形にしているところもございます。

3Dプリンターと他の設備を含めた申請でもいいですか?

はい、問題ございません。3Dプリンターと後加工機などはよくあるパターンですが、事業再構築補助金だと建物の増築も範囲に含まれますので、3Dプリンターを置くスペースの整備を含めた申請を検討されるケースもございます。

補助金の申請ができないケースはありますか?

制度によって、従業員規模など申請できる企業の条件が決まっていますので、それに合致していないと申請できません。またどのような目的でどんな設備を導入するのか、それによって目的が達成できるのか、といった観点で採択の可能性が少ない場合に、コンサルタントから申請をおすすめしないケースもございます。

コンサルタントなしで申請してもいいですか。

コンサルタントなしで自社で申請されるケースもございますが、要点を押さえていないと申請が通りにくいことに加え、非常に手間がかかりますので、コンサルタントの活用を推奨しています。

補助金の申請は非常に手間がかかると聞いていますが、大丈夫でしょうか。

事業の計画はお客様で立案いただく必要がありますが、書類の作成はコンサルタントがリードしてくれますので、是非お問い合わせください。

提携されているコンサルティング会社を教えてください。

製造業のお客様の採択実績が豊富な、シェアビジョン株式会社、株式会社ゼロプラス、株式会社東京経営サポーター、株式会社フラッグシップ経営、株式会社フロウシンク、一般社団法人補助金獲得パートナーズ(五十音順)の6社になります。

どのようなポイントで紹介するコンサルティング会社を選定されるのかを教えてください。

申請手続のご支援だけでなく、採択後の事務処理、補助金の受給までのサポートが必要か、また加点項目のサポートが必要かなど、お客様のご要望に沿って最適なコンサルティング会社を紹介いたします。