このページの本文へ このサイトのメインメニューへ

Signage × Disaster Information
リコーデジタルサイネージ
防災/災害情報コンテンツ

で「災害時」の「行動支援」

災害大国日本で
今求められること

30年以内に「南海トラフ巨大地震」や「首都直下型地震」が起こると想定されています。
最近では大型台風の脅威により河川の決壊・浸水や土砂災害が想定外の規模で起こり各地に甚大な被害を及ぼしています。
いまやこれらの災害に備えるためには行政機関だけでなく民間の企業やそこで働く人々一人ひとりの取り組みが不可欠です。
これらの災害は日本全国どこでも見舞われる可能性があります。
そして企業においては、現場で使え実行力を発揮するためのBCP(事業継続計画)が求められます。
更に、企業には従業員が安全・安心して健康に働くことができるよう配慮する義務があります(労働契約法)が、
自然災害であっても企業にはこの義務を果たすことが求められます。

災害から人命と財産を守るために、いち早くその災害情報を入手し判断して行動に移すことが必要となるわけです。

企業・施設が
災害に備える重要性

安全配慮義務の認識と実行

「目的の第一は、あくまで組織に関わる従業員や
顧客の安全の確保《人命の保護》
にあると考えられます。
また、組織はそのために必要な措置を講じることが求められます。
参考:労働契約法第5条

災害に備えるためのポイント

ポイントを押さえた リコーデジタルサイネージ
防災/災害情報コンテンツ

普段から最新情報をタイムリーにキャッチできるコミュニケーション手段としてデジタルサイネージを使用しておくことで、災害発生時にもそのまま災害情報の表示に活用できます。

  • 災害時状況の把握

    発災時にデジタルサイネージへ災害情報を自動配信し、職場で働く人々や顧客へ適切な行動を促します。

    緊急災害情報の配信

    災害時に、最新の災害情報を入手し常に伝わる仕組みを設けることで、次の適切な行動をとるための判断材料を提供します。

  • 平常時防災の備え

    通常のデジタルサイネージに加えて、防災教育コンテンツの提供をすることで防災への意識付けをします。

    防災教育コンテンツの提供

    職場で働く人々や顧客向けに、災害時の備えとしてとるべき行動や対処の方法を情報として伝えることで防災意識の向上を図ります。

資料ダウンロード

リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツの特長

デジタルサイネージによる緊急災害情報配信の仕組み

防災情報・災害情報は、以下のような仕組みで配信されます。

クリックすると拡大画像が表示されます。

※発表から概ね数分で配信できます。
※本機能に音声はございません。

よくある質問

関連特集ページ