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ニュースリリース

リコージャパン、沖縄県糸満市と包括的連携に関する協定を締結

2017年5月18日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:松石 秀隆)は、糸満市(市長:上原 昭)と包括的連携に関する協定を締結しました。リコージャパンが地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは9件目となり、沖縄県内では南城市、久米島町に続いて3件目となります。

糸満市は、「糸満市総合戦略」を策定し、目指す社会を示すキャッチフレーズを「魅力と活力に満ちた輝く未来へとつながるまち」としました。また、基本目標として、「若者の結婚・出産・子育ての希望を実現する」「雇用を創出し、安心して働けるようにする」「まちの魅力を伸ばし、新しい人の流れをつくる」の3つを掲げ、その実現に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、糸満市の地方創生・地域活性化を推進してまいります。

<「糸満市とリコージャパンとの包括的連携に関する協定」について>

■協定の目的

糸満市とリコージャパンが包括的な連携の下、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、市域の発展に寄与することを目的とします。

■連携及び協力事項

目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力します。

  1. 教育や文化に関すること
  2. 医療や健康、福祉に関すること
  3. 産業や観光に関すること
  4. 情報通信などに関すること
  5. まちづくりに関すること
  6. その他市域の発展に資すること

<中央から右へ 糸満市 上原市長、金城副市長、上原企画開発部長、徳元経済観光部長、
中央から左へ リコージャパン 松坂執行役員、白土沖縄支社長、大田沖縄営業部長、大塚社会イノベーション部長>

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます



| リコーグループについて |

リコーグループは、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービス、プロダクションプリントソリューション、ビジュアルコミュニケーションシステム、デジタルカメラ、産業用製品·サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能社会の実現への積極的な取り組みを行ってきました。

想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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