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ニュースリリース

リコージャパン、徳島県と地方創生に関する連携協定を締結

2017年8月28日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:松石 秀隆)は、徳島県(県知事:飯泉 嘉門)と、相互に連携を図り、双方の保有する資源の有効活用による徳島県の地方創生を推進するため、連携協定を締結しました。

  • 左から リコージャパン徳島支社 明支社長、すだちくん(徳島県のマスコットキャラクター)、
    徳島県 飯泉県知事、リコージャパン 武田取締役、大塚部長、天野リーダー

本協定は、徳島県が2015年7月に策定した「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」を推進するに当たり、「とくしま回帰の促進」「雇用の創出」「働き方改革」など、さまざまな分野で連携・協力関係を強化するとともに、地域の活性化に向けた取組みを協働で行うことにより、徳島県の「地方創生」の実現に資することを目的としています。

リコージャパンが地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは11件目となり、県レベルでは、宮崎県、高知県に続いて3件目となります。

徳島県は、徳島と東京が「一対」となり、「地方創生」、ひいては「日本創生」の実現を目指す「vs東京」の共通コンセプトのもと、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、活力ある「まち」づくりを加速する「とくしま回帰」の具現化に向けて、「4つの基本目標」を掲げ、「新未来とくしま」の創造へと導く各種施策を強力に推進、その実現に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、「新しい人の流れづくり」「地域における仕事づくり」「結婚・出産・子育ての環境づくり」「活力ある暮らしやすい地域づくり」について情報を共有し、連携して取り組みます。

<徳島県とリコージャパンの地方創生に関する連携協定について>

■目的

徳島県とリコージャパンが、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の推進に当たり、「とくしま回帰の促進」「雇用の創出」「働き方改革」など、さまざまな分野で連携・協力関係を強化するとともに、地域の活性化に向けた取組みを協働で行うことにより、「地方創生」の実現に資することを目的とします。

■連携項目

両者は、前項の目的を達成するため、次の事項について情報を共有し、連携して取り組みます。

<ひと - 「新しい人の流れづくり」>
  • 移住・定住の促進に関すること
  • 消費者行政の推進に関すること
  • 県政情報の発信に関すること
<しごと - 「地域における仕事づくり」>
  • 地域産業の振興・企業支援に関すること
  • 健康経営の推進に関すること
  • 農林水産業の振興に関すること
  • 県産品振興・観光振興に関すること
  • 芸術・文化・スポーツの振興に関すること
<子育て - 「結婚・出産・子育ての環境づくり」>
  • 少子化対策・子育て支援に関すること
  • 働き方改革の推進に関すること
<まち - 「活力ある暮らしやすい地域づくり」>
  • 女性の活躍推進に関すること
  • 高齢者及び障がい者への支援に関すること
  • 地域の安全・安心に関すること
  • 地域防災体制の向上に関すること
  • 交通事故防止に関すること
  • 環境に配慮した取組支援に関すること
  • その他、本協定の目的を達成するために必要な事項

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます



| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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