お客様事例　ＪＢＣＣ株式会社 様

有力なソリューションプロバイダーの一角として、これまでも官公庁入札案件や大手企業への納入に数々の実績を上げてきたＪＢＣＣ株式会社様。ISMS認証の取得やプライバシーマークの取得についても一早く取り組んでこられたものの、2012年4月の大規模な合併に向けて、厳しい時間的制約の中、合併審査適合が急務となりました。しかし、準備開始は2011年11月から、しかも準備を少人数の事務局で行わなければならなかったため、具体的なセキュリティ対策の見直しや管理体制に苦慮されていました。
「個人情報の洗い出しや管理体制づくりは先行していたものの、具体的なセキュリティ対策については事務局のタスクメンバーでしっかり進めたいという想いから、世間一般の常識としてどこまでセキュリティレベルを高めれば良いかという基準についても懸念材料でした」（宮崎様）。例えば、合併後はＪＢグループ内の別会社とオフィスを一部共有することになるため、いかにセキュリティを確保するかということも課題でした。「オフィス内に間仕切りを設けるという案も浮上したのですが、グループ間のコミュニケーションが失われてしまうため社内でも意見が分かれており、なかなか具体策を見出せない状態でした」（宮崎様）。

プライバシーマーク合併審査に向けて、宮崎様はひとつひとつの課題をうやむやにせず、確実に解決していくことにこだわりました。その中で、コンサルタントからプロセスのフェーズごとに示された判断基準や指標が役に立ったとおっしゃいます。
「実行性の上がる対策を明確に提示していただき、それらを確実にクリアしていくことで、合併審査に向けた準備が加速度的にスピードアップしました。また、私からの疑問や質問に対するレスポンスも非常にスピーディでした。このように、リコージャパンと私たちが一体となって取り組めたことが成功の大きな要因だと思います」（宮崎様）。
結果、本来であれば1年はかかる大規模な合併に伴うプライバシーマーク合併審査への準備は約半年で完了。2012年12月にはこの規模の合併審査では異例ともいえる優秀な成績で無事合格をいたしました。
そして、この取得は本業であるビジネスにも多くのメリットをもたらしました。
「お客様との商談契約手続き業務のスピードアップや、一方、海外も含め各拠点にいる全社員に対して、効率的にセキュリティ教育を継続的に実施できる仕組みの構築ができました。
具体的には、理解度テストでは、弊社の販売しているeラーニングソリューション「man.ドリル」を活用し、100点満点がでるまでテストを繰り返し行い理解の徹底を行います。そして、3カ月に1度のスパンで部門間の相互監査を実施することで、個人情報保護に対する社員の意識も変わってきました。
このようにより多くの社員がセキュリティ強化のPDCAをまわすようになったことで、波及効果もありました。日々のビジネスの中でも『効果をチェック』し、『改善』につなげるといった流れが自主的に発生し、業務改善につながり良い影響もでてきています」（宮崎様）。