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お客様事例 株式会社沖電気コミュニケーションシステムズ 様

PDM導入を機に印刷基盤を見直し
Mapping Suiteにより低コスト化・拡張性を獲得

導入・運用コストとPCL対応を評価し、Mapping Suiteを選択

PDMの部品表の出力を何にするか

沖電気グループの沖電気コミュニケーションシステムズは、主に情報通信用の通信・制御機器およびシステムの受託生産(DMS・EMS)を行う会社である。特色は、高信頼性を要求される電力・交通・放送・無線などの社会インフラ向け機器の設計・製造を主力とし、多品種・小ロットおよび基板単品からシステムまで受託可能な高い製造能力を有していることである。そして、その生産を支える強力な仕組みが、「ASSIST」(アシスト)と呼ばれるIBM i 上の基幹システムだ。

ASSIST は、20 年以上の歴史をもち、今なお成長するシステムである。1992 年の利用開始から毎年のように拡張と改修を行い、現在は生産・販売・購買・在庫・原価管理などのサブシステムを備え、外部のデータウェアハウスや会計サービスとも連携する基幹システムへと発展している(図表)

画像:木村 修一郎氏 木村 修一郎氏
企画部 情報システム課
担当係長
画像:鈴木 林太郎氏 鈴木 林太郎氏
企画部長

ASSISTの最近のハイライトは、2011年のPDM(ProductData Management:製品データ管理)機能の追加である。これによって、部品の共通化の推進と、設計部門内および設計~生産計画工程の効率化や短期化を実現した。

同社ではPDM の導入に先立って、その部品表の出力を何で行うかの検討を進めた。製品がどの部品で構成されるかを示す部品表は設計・製造の要となるため、「少なくない量の出力と新たな帳票の開発」(企画部長の鈴木林太郎氏)が想定されたのと、現行のプリンタにいくつか問題があったからである。鈴木氏は、印刷基盤の見直しとなった経緯について、次のように説明する。

「当社では2002 年に注文書のフォーマットをEIAJ 標準に切り替えるのに伴い、あるメーカーのレーザープリンタを4 台導入し、オーバーレイ印刷を行ってきました。プリンタのハードディスクにオーバーレイ用データをもたせる方式自体に問題はありませんでしたが、帳票を作成・変更するたびにメーカーへの依頼が必要となり、費用と時間的ロスが発生していました。それに加えてプリンタの製品ライフサイクルが8年で、その入れ替え時期とPDM の導入時期が重なったことが、印刷基盤の見直しにつながりました」

導入の前提として、基幹プログラムの大幅な改修やプリンタサーバーが不要なことを条件とした。どちらも新たな開発・運用・保守が必要となり、その分のコストが発生するからである。

8年間の導入・運用コストとPCL対応を評価

検討の俎上にのせたのは、現行の後継機種とリコーのIBM i向け印刷ソリューション「Mapping Suite」の2製品。Mapping Suite は、IBM i にインストールする製品で、レーザープリンタへのダイレクト印刷や、帳票作成ソフト・電子帳票・FAX・メール送信などの機能を備えている。

両製品を比較した結果、「8年間の導入・運用コストで、Mapping Suite のほうが100 万円以上安く済むことが判明しました」と鈴木氏は振り返る。さらに機能面で、プリンタのプロトコル「PCL」にMapping Suite が標準対応している点も高く評価した。後継機種のほうは有償オプションの扱いだった。

「PCL は、オフィスプリンタとして多数設置済みの沖データ製プリンタが標準対応しているため、Mapping Suite を利用すればIBM i から沖データ製プリンタへの出力が可能になります。ほぼすべての部署で利用でき、基幹プリンタの障害時に活用できる点も大きなメリットと考えました」(鈴木氏)

導入の検討と印刷テストを2009 年にスタートさせた。そして約1年後にMapping Suiteの採用を決定。ソフト開発パートナーのJBCC の協力も得られたため、採用から3 カ月というスピードで注文書印刷のサービスインに漕ぎつけた。そして、その翌年にPDM の運用が開始され、部品表の印刷もスタートした。

帳票作成ソフト「MapDraw」を使い部品表フォーマットの開発を行った企画部情報システム課の木村修一郎 担当係長は、「MapDraw は1 日の講習を受けただけで、すぐに実作業に入りました。ビジュアルなWindows画面で設計作業を行えるので、簡単に帳票を作成できます。むしろ項目をどこに配置するか帳票デザインのほうに苦労しました」と感想を述べる。帳票の作成・変更は、今後も自社で行っていく方針だ。

Mapping Suite 経由の印刷は、現在、年間約13 万枚。注文書が約5 万枚、部品表が約8 万枚という内訳である。Mapping Suite は年間25 万枚のライセンス契約なので(ライセンスの区切りは、10 万枚の次が25 万枚)、まだかなりの余力がある。しかし鈴木氏は、「Mapping Suite にはいろいろな機能があり、さまざまな拡張が可能ですが、必要な機能以外には手を出さない方針です。部品表のフォーマットは2種類、注文書も数種類に絞っています」と語る。

今後の取り組みについて、「目下、物流機能の拡充とバーコードのさらなる活用を構想中」(鈴木氏)という。

「バーコードは、90 年代半ばにバッチ型ハンディターミナルを導入して入出庫管理などで利用してきました(2007 年にリアルタイム型無線ハンディターミナルに切り替え)。今後は、基幹システムのデータを利用しつくすために、部品表の品番や倉庫棚の管理に適用できないかと検討中です。それによって、さらなる省力化と効率化、品質向上を推進できるのではないかと考えています」(鈴木氏)

Mapping Suite は、バーコードにも対応し、ラベルプリンタへの出力も可能。鈴木氏は今、今後の構想を膨らませている。

画像:Mapping Suite 導入による新しい印刷基盤 Mapping Suite 導入による新しい印刷基盤

お客様のご紹介

名称

株式会社沖電気コミュニケーションシステムズ

設立

1960年

本社

埼玉県所沢市

資本金

3億円

売上高

53億円(2013年度)

従業員数

114名

事業内容

情報通信システムおよび機器の開発・製造・販売

URL

http://www.o-cms.co.jp/(株式会社沖電気コミュニケーションシステムズのウェブサイトへ)

本記事は、i Magazine 2014年5月号に掲載されたものです。(c)i Magazine2014

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