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リコージャパンのDX

人にやさしいデジタルを、
全国の仕事場に

見て聞いて感じる人が働くアナログの空間に、デジタルを用いて新たな価値を生み出す。
その恩恵を人が享受/実感し、新たな価値創造につなげる。

効率的なデジタル処理に留まらず、知的創造の支援を行うことで、
OAの時代から目指してきた「人は人にしかできない仕事を」という世界を実現します。

リコージャパンは、全国津々浦々のお客様の経営課題をデジタルサービスで解決し、
継続的な企業価値向上をご支援する存在となるよう、Transformしてまいります。

DXの二つの柱

お客様のDX支援 デジタルサービスによるお客様のTransform支援 お客様のDX支援 デジタルサービスによるお客様のTransform支援

DXの主役である人が働く世界はアナログです。
アナログとデジタルを繋ぐサービスにより
お客様を3M*業務から開放し
本質的な価値を高める仕事に取り組める変革を支援します。

*面倒くさい / ミスできない / マンネリ

社内DX デジタルサービスへのTransform 社内DX デジタルサービスへのTransform

リコージャパンの強みは全国地域密着の販売サポート力と顧客基盤。
お客様に寄り添い課題起点で考え
それらを解決するデジタルサービスを提供し
継続的な価値提供とLTV*拡大を実現します。

*Life Time Value

DXの実現に向けたテーマ設定

「お客様」「社内」「価値創出」「プロセス改革」を切り口とした、DXのフレームワークでテーマを設定。
30テーマ80施策を推進中です。

社内DXの取り組み

基幹システムの再構築

顧客フロントシステム

リコージャパンの強みは、全国に広がる販売サービス網と、約100万の顧客基盤です。
お客様とのやり取りを顧客情報プラットフォームを介し共有し、全社員が一体となりお客様に向かい、より多くの価値をお届けする。デジタルとアナログそれぞれの強みを融合した顧客フロントシステムの構築に取り組んでいます。

バックオフィス基幹システム

2018年に老朽化した基幹システムの刷新/統合を完了し、いち早く2025年の崖を回避しました。
RPAやクラウドサービスを活用した社内業務プロセスの自動化はもとより、電子契約や請求書電子化によるお客様との取引のデジタル化や、AIなど最新の技術を活用した業務改革にチャレンジし続けています。

働き方、コミュニケーションインフラの整備

全社のグループウェアを Microsoft 365 Business に刷新すると共に、全社の働き方改革に取り組んできました。
コロナ禍においても、円滑にリモートワークへの切り替えを行い、現在はニューノーマルワークスタイルとして定着しています。お客様により多くの価値を届けるために、お客様に接する社員の働き方をより良いものとする改革を継続しています。

人財育成の取り組み

デジタルサービスの会社として、お客様に選ばれ続ける人と組織であるためには「人に好かれること」「情熱」そして「価値を伝える力」が必要であると考えています。
リコージャパンでは、プロフェッショナル認定制度によりこの「価値を伝える力」を可視化し、レベルに応じてステップアップの為の適切な教育を行っています。処遇ともリンクし、社員が自己の成長とお客様に価値提供する喜びを実感できる制度であり、CS(お客様満足)とEX(従業員満足)の両立を目指しています。

お客様のDX支援の取り組み

見て聞いて感じる、人が働くアナログの空間に、デジタルを用いて新たな価値を生み出す。
その恩恵を人が享受/実感し、更なる価値創造に繋げる。
デジタルサービスの提供により、お客様の働く環境のDXをご支援いたします。

リコーが提供するデジタルサービス

現場のデジタル化

人が働くことで得られる多種多様なアナログの記録を
エッジデバイスによりキャプチャし
アプリケーションで処理しやすい形式に変換

オフィスのデジタル化

オフィスの3M*を排除し
効率よく業務目的を達成する手段を提供

*面倒くさい / ミスできない / マンネリ

DX推進体制

社内及びお客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する組織として、DX委員会を設置しました。

DX委員会は、社内のDX/構造改革の加速と、実践によるお客様への価値向上を目的とした社長直轄組織です。
専門的な見地から経営戦略との整合性や投資対効果の有効性を確認し、社内DXのスピードアップと適格性を向上させるとともに、
お客様に対するDXの価値提供を協議し、真のデジタルサービスの会社への転換を進めてまいります。

委員長には経営企画本部長を任命し、IT部門やソリューション事業部門など各部門の代表者から構成しています。

DX委員会の主な機能

  • 1.DXに関する全社活動方針の決定
  • 2.社内DXの推進(IT/DX戦略立案、実行計画策定、投資提案)
  • 3.お客様へのDX提供価値の創出(社内DX実践事例の展開)
  • 4.上記実現のための環境整備(デジタル人材戦略立案、リソース最適化、体制整備と事業間連携強化)