リコージャパンと日本マイクロソフト ソフトウエア資産管理サービスで協業

日本マイクロソフトは、新たにグローバルで展開を開始した、法人顧客向けのソフトウエア資産管理サービス「SAMサービスプログラム」を日本市場において本格的に展開します。

当プログラムは、ソフトウエア資産管理の国際標準規格である ISO/IEC19770-1をベースとした「ソフトウエア資産棚卸しサービス（Baseline）」、「ソフトウエア資産管理アセスメントサービス（Assessment）」、および「ソフトウエア資産管理導入計画サービス（Deployment Planning）」の3種類で構成しており、「SAM認定パートナー」を通じて、エンドユーザーである法人顧客に提供されます。　これにより、クラウド化や仮想化などにより複雑・多様化しているソフトウエアの利用環境において、適切なIT投資やIT資産の現状把握が行えるようになります。

今回、日本マイクロソフトとリコージャパンが協業することで、両社は「SAMサービスプログラム」に基づくソフトウエア資産管理サービスを、全国に広がるリコージャパンの販売網を通じて提供してまいります。

今回の協業にあわせ、リコージャパンはソフトウエア資産管理サービスの専門組織を設置しました。　また、初年度のキャンペーンとして、マイクロソフトの大規模ライセンスプログラムである「Microsoft Enterprise Agreement (EA)」や「Select Plus」などを、リコージャパンを通じて契約いただいているお客様に対して、「ソフトウエア資産棚卸しサービス（Baseline）」、「ソフトウエア資産管理アセスメントサービス（Assessment）」の2つのサービスを無償提供します。

さらにリコージャパンでは、「SAMサービスプログラム」によって適正化されたライセンス環境の維持・管理の負荷を低減するために、「ライセンス管理の運用改善コンサルティング」および「ソフトウエア購入プロセスの電子化」などの独自ソリューションも提供します。

リコージャパンは、国内有数のマイクロソフトの｢ラージアカウントリセラー(Lar)｣として、また、マイクロソフト製品のソリューションパートナーとして、中小企業から大企業までの幅広いお客様にマイクロソフト製品を提供してきました。　今回、新たにソフトウエア資産管理サービスの提供を開始することで、集中購買からソフトウエア資産の棚卸、今後の効果的なIT投資までを包括的に支援してまいります。

リコージャパンと日本マイクロソフトは同プログラムに基づいたソフトウエア資産管理サービスを共同で展開し、初年度80件提供することを目指します。

組織においてソフトウエアが日常的に利用され、またその利用範囲も広まっている中、適切なソフトウエア資産管理の重要性も高まっています。 　ソフトウエア資産管理は、何を保有しているか、どこで稼動しているか、どこで使用されるのが一番良いか、重複はないか、何が必要か、といった情報を正しく、またその最新状況を認識することにより、「情報セキュリティの向上」「効率的なIT投資」「コスト削減」「法的リスクの減少」などに大きなメリットをもたらします。 　さらに、クラウドコンピューティングの台頭により、企業を取り巻くIT環境は変革期を迎えており、すでに大企業を中心に多様な働き方の実現やコスト削減などクラウドの恩恵を享受し始めています。 　同時に、仮想化、スマートデバイス、モバイルをはじめとしたITの利用形態が多様化する中、それぞれの適合や投資対効果を判断する上で、IT資産における現状把握のニーズも大きく増えています。
同時に昨今のウィルスやハッキングを中心とする情報漏えいへの対策として、適切なIT資産の現状把握の必要性もさらに高まっています。 　今回提供される「SAMサービスプログラム」では、IT資産の現状把握から管理計画策定まで統合されたサービスを提供します。

マイクロソフトのソフトウエア資産管理について

http://www.microsoft.com/japan/resources/sam/default.mspx