ニュースリリース
リコージャパン、茨城県坂東市、坂東まちづくり株式会社と地方創生に係る包括的地域連携に関する協定を締結
- 2017年12月7日
- リコージャパン株式会社
リコージャパン株式会社（社長執行役員：松石 秀隆）は、茨城県坂東市（市長：木村 敏文）および坂東まちづくり株式会社（代表取締役社長：圓﨑 一也）と、坂東市の発展を目的に、地方創生に係る包括的地域連携に関する協定を締結しました。
本協定は、坂東市が2016年3月に策定した「坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進するに当たり、さまざまな分野で緊密な相互連携と協働による活動を推進し、坂東市の「地方創生」の課題解決を図ることを目的としています。
リコージャパンが地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは13件目となります。
左から 坂東市マスコットキャラクター将門くん、リコージャパン 茨城支社 猪熊支社長、
リコージャパン 松坂執行役員、坂東市 木村市長、坂東まちづくり 圓﨑代表取締役社長
坂東市は、「坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標として、「本市における安定した雇用の創出」、「本市への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を掲げ、行政はもとより、市民や地元産業界、教育界、金融機関、各種団体など、さまざまな人々が坂東市のまちづくりに参画し、協働して魅力あるまちづくりに取り組んでいます。
また、坂東まちづくり株式会社は、観光産業の活性化に向けて、市内中心市街地に整備した観光交流センター「秀緑」の管理運営をはじめ、商業、農業、工業などあらゆる市内産業と連携を図り、地域活性化に取り組んでいます。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。
今後三者は、本協定に基づき、相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取り組みを戦略的に推し進めてまいります。
連携項目
坂東市、坂東まちづくり、リコージャパンは、次の事項について連携し協力して取り組みます。
- 地域産業の活性化に関すること
- 経済・観光の活性化に関すること
- 移住・定住の促進に関すること
- その他地方創生の推進に資すること
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| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。（2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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