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ニュースリリース

リコージャパン、沖縄県大宜味村と包括的連携に関する協定を締結

2018年2月23日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:松石 秀隆)は、大宜味村(村長:宮城 功光)と包括的連携に関する協定を締結しました。リコージャパンが、地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは15件目となり、沖縄県内での締結は4件目となります。

左から、リコージャパン 沖縄支社長 白土和夫、大宜味村 宮城功光村長、リコージャパン 執行役員 松坂善明

大宜味村は、「教育・歴史文化の輝く健康長寿村」を目指す将来像として、10年間の「大宜味村第5次総合計画」を2016年6月に策定しました。将来像の実現に向け、さらに基本構想、基本計画、実施計画を設定し、住民と行政が力を合わせて協働を進め、住民一人ひとりが主役になれる村づくりに取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、大宜味村の地方創生・地域活性化を推進してまいります。

<大宜味村とリコージャパンとの包括的連携に関する協定について>

協定の目的

大宜味村とリコージャパン株式会社が包括的な連携の下、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、村域の発展に寄与することを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について連携し、協力します。

  1. 教育や健康・福祉に関すること
  2. 産業や観光に関すること
  3. むらづくりに関すること
  4. 移住・定住に関すること
  5. 情報通信などに関すること
  6. やんばるの森保全に関すること
  7. その他、村の発展に資すること


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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