ニュースリリース
リコージャパン株式会社(東京都港区、代表取締役 社長執行役員:坂主智弘、以下 リコージャパン)と株式会社バッファロー(名古屋市、代表取締役社長:牧 寛之、以下 バッファロー)は、文教市場向けの無線LAN整備事業で協業します。
2018年6月初旬に、バッファローが開発・販売する法人向け無線LANアクセスポイントを、リコージャパンが提供する「ITKeeper 無線LANパック」の対象機器としてラインアップに加え、無線LAN環境整備に向けた現地調査から導入、保守、さらにクラウドを活用した一括での運用管理までをリコージャパンがワンストップで提供します。
文部科学省は、2017年3月に学習指導要領を改定し、情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけ、学校のICT*環境整備とICTを活用した学習活動の充実に配慮することを明記しました。また、この新学習指導要領の実施を見据え、2018年4月に「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を取りまとめ、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018年度から2022年度)」を策定しています。ICT環境の整備方針で目標とされている水準としては、学習用コンピュータを3クラスに1クラス分程度整備し、児童生徒が1人1台環境で学習できる環境を実現することや、大型提示装置・実物投影機の100%整備に加え、超高速インターネットおよび無線LANの100%整備などが示されています。
特に文教市場においては、より多くの児童生徒がICTを活用した学習活動が行えるようにすることを優先するために、低価格機器等の調達が課題として提起されているほか、デジタル授業を見据えた安定した通信や、障害時の対応などがスムーズに行える安心できる環境の構築が求められています。
リコージャパンとバッファローは、両社の製品・サービスを組み合わせ、安心・安全・快適な無線LAN環境の整備を低コストで実現することを可能にしました。環境整備に向けた現地調査や導入、保守をパッケージ化してワンストップで提供することに加え、オプションで運用監視や運用代行なども選択できるため、IT管理者が不在の学校においても安心して無線LANを利用することが可能になります。
両社は今後、文教市場における無線LAN環境の整備を積極的に推進してまいります。
なお、両社は、5月16日から東京ビッグサイトで開催される教育ITソリューションEXPOにそれぞれ出展し、本サービスについてご紹介します。
お客様の環境やご要望に応じてリコージャパンが個別に見積もりします。ご提案例として、アクセスポイント20台の現地調査から導入・保守(5年間)の標準価格は、103万円~(税抜き)です。
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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