リコージャパン、再エネ活用と徹底した省エネにより、岐阜支社で「Nearly ZEB」認証を取得

リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、脱炭素社会の実現と、事業運営を100%再生可能エネルギーで行う「RE100」の達成に向けた取り組みの一環として、この度竣工した岐阜支社の新社屋において、正味で75%以上の省エネルギーを達成し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）で定める「Nearly ZEB」の第三者認証を取得しました。

リコージャパン岐阜支社の取り組み

再エネ活用と徹底した省エネを実践する“まるごとショールーム”としてお客様に取り組みを紹介

• 脱炭素社会の実現と、事業運営を100%再生可能エネルギーで行う「RE100」の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用と徹底した省エネルギーの推進により、「Nearly ZEB」の第三者認証を取得。
• センサーを用いて人の所在や照度、室温を居室のエリア単位で検知し、照明や空調機器などを統合的に自動制御するリコーの照明・空調制御システムを導入。照明や空調のきめ細かな制御を自動で行うことで、省エネと快適性を同時に実現します。
• LED照明や高効率空調システムの導入、断熱建材、断熱・遮光ガラスの採用などにより、エネルギー消費を低減します。
• 太陽光発電と蓄電システム、EVの導入により、再生可能エネルギーの創出と活用を促進します。また、万一の災害時には非常用電源として活用することで、BCP対策としても有効に活用します。
• 新社屋を“まるごとショールーム”として位置づけ、事業所での取り組みをそのまま現場でお客様にご紹介します。実践で培ったノウハウをお客様に提供することで、お客様や地域社会とともに脱炭素社会の実現やSDGsの達成に向けた取り組みを加速します。

脱炭素社会の実現に向けたリコージャパンの取り組み

省エネモデル事業所の展開

• リコージャパンは、すべての都道府県に支社を配置し、全国354拠点（2018年4月1日現在）で地域に密着した事業展開をしています。そのうち自社所有もしくは一棟借りの社屋については、今後、社屋を新設（移転を含む）にあわせて、順次、省エネモデル事業所として展開します。
• 具体的には、照明・空調制御システムやLED照明、高効率空調システムの導入、断熱建材や断熱ガラスの採用などにより、快適な室内環境を実現しながら一次エネルギー消費量^※1から50%以上の削減を実現する「ZEB Ready」基準相当以上の省エネ化を図ります。

  ※1

  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づくエネルギー消費性能基準

• また、可能な限り太陽光発電や蓄電装置を導入し、創エネ・畜エネに取り組み、再生可能エネルギーの積極活用とBCP対応を強化します。
• リコージャパンではこれまでも自ら実践する働き方改革の取り組みを実際のオフィスで紹介するLiveOffice「ViCreA」を展開してきましたが、今後は省エネモデル事業所をまるごとショールームとして活用し、お客様に対して省エネ・創エネ・畜エネに関する提案も積極的に進めます。

全国の支社長および役員用車両のEV/PHV化

• リコージャパンでは、全国で約8,500台の車両を活用していますが、このうち全国の支社長および役員の車両に関しては、2025年度までにすべてEVまたはPHVに切り替えます。
• また、その他の車両に関しても、順次EVまたはPHVへの切り替えを進めてまいります。
• さらに、これまで都市部で進めてきた自転車の活用に加えて、今後2，3輪バイクについてもEV化による省エネに取り組んでいきます。

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