千葉商科大学と地方創生に係る包括的地域連携に関する協定を締結

リコージャパン株式会社 千葉支社（支社長:田中雅直）は、千葉商科大学（学長:原科幸彦）地域連携推進センター（センター長:朽木量）と、2019年3月13日（水）、地域の発展を目的に、相互連携と協働による活動を推進し、「まち・ひと・しごと創生」に向け地方創生の課題解決を図るため、包括的地域連携を締結しました。リコージャパンが教育機関と地方創生に係る包括連携協定を締結するのは全国で4校目、千葉県内では今回が初めてとなります。

千葉商科大学は、将来構想において「日本で一番、地域、市民に役立つ大学となる」を目指す地域密着型大学として全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を推進しています。また、2019年1月に日本初の電力における「自然エネルギー100%大学」を達成するなど環境対応へも積極的に取り組んでいます。

一方で、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

このたびの連携では、同大学内にて学生や教員、関連企業が利用する施設である「The University HUB」にて、バーチャルリアリティ（仮想現実）を体験できる「VRlab」を利用し、リコージャパンがもつ映像技術で市川市周辺の歴史文化資産をいつでも追体験できるようアーカイブ化する取り組みや、両者が積極的に取り組むSDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み支援やその教育、ICT利活用による教育および地域活性化等についても協議のうえ、連携を図っていきます。

前列中央右から、千葉商科大学 朽木量 地域連携推進センター長、リコージャパン 千葉支社長 田中雅直

<千葉商科大学とリコージャパンとの包括連携協定について>

協定の目的

千葉商科大学とリコージャパン千葉支社が、相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと創生」に向けた取組みを、戦略的に推し進めることを目的とする。

連携事項

目的を達成するため、次の事項について連携し、協力する。

1. VR labを用いた地域の歴史文化継承に関する事項
2. SDGsに対する取り組み及びその教育に関する事項
3. ICT利活用による教育、地域活性化に関する事項
4. 環境に優しいまちづくりに関する事項
5. その他甲及び乙が必要と認める事項