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2021年12月23日
リコージャパン株式会社

宮城県亘理町および亘理町教育委員会と地方創生に係る包括的地域連携に関する協定を締結

リコージャパン株式会社 宮城支社(支社長:仁井 健二)は、亘理町(町長:山田 周伸)および亘理町教育委員会(教育長:奥野 光正)と、2021年12月23日(木)、亘理町における町民サービスの向上及び更なる地域活性化を推進するため、包括連携協定を締結しました。リコージャパンが、自治体や教育機関などと連携協定を締結するのは、全国で46件目、宮城県内では3件目となります。

亘理町では、将来都市像「山と川、里と海を人と時代(時の流れ)でつなぐまち」の実現に向け、「また来たくなるまち・ずっと住みたくなるまち わたり」を基本理念として、持続的安定成長を支える基礎づくり、みんなで支える安心生活環境づくり、町民の活動をささえる協働の社会づくりに積極的に取り組んでいます。

一方で、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

亘理町、亘理町教育委員会とリコージャパンとの包括連携協定について

協定の目的

亘理町、亘理町教育委員会とリコージャパン株式会社 宮城支社が相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「亘理町総合発展計画 後期基本計画」に掲げる取組を推進することを目的とするものです。

連携事項

目的を達成するため、主に最新のICT技術を活用し、次の事項について連携し、協力する。

  1. 交流人口の創出に関すること
  2. SDGsおよびSociety5.0を原動力とした地方創生の推進に関すること
  3. ゼロカーボンシティへの推進に関すること
  4. 情報通信技術(ICT)を活用した教育の推進に関すること
  5. 前各号のほか、この協定の目的の達成のために必要とされること

左から、亘理町教育委員会 奥野 光正 教育長、亘理町 山田 周伸 町長、リコージャパン宮城支社長 仁井 健二