RICOH imagine. change.

日本 - ソリューション・商品サイト Change
このページの本文へ ここからこのサイトのメインメニュー Menu
Main content
2022年5月13日
リコージャパン株式会社

沖縄県南城市と包括的連携に関する協定を締結

リコージャパン株式会社 沖縄支社(支社長:大田 喜浩)は、沖縄県南城市(市長:古謝 景春)と包括的連携に関する協定を締結しました。

2017年3月に締結した連携協定をさらに発展させ、連携及び協力事項に自治体DX推進やデジタル田園都市構想に関することを追加し、取り組みを強化してまいります。

「人と自然が調和した田園文化都市」づくりを理念として、「日本一元気で魅力ある南城市」の実現に向け取り組んでいる南城市が掲げる9つ基本政策のうち、特に「子どもが夢と希望を持ち、可能性を引き出せる教育環境のまちづくり」と「高齢者や障がい者等が生きがいと安らぎの持てる福祉のまちづくり」を実現するため、リコーの持つICT技術を活用しながら自治体DXやデジタル田園都市構想を推進し、市域の発展に寄与できるよう取り組みます。

また、環境分野においてリコーグループの環境への取り組みを踏まえ、両者連携して2050年 カーボンニュートラルが実現できるよう進めてまいります。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するために、お客様とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップでご提供しています。オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、デジタルサービスを提供することにより、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組むことで、南城市の発展に寄与してまいります。

「南城市とリコージャパンとの包括的連携に関する協定」について

連携協定の目的

南城市とリコージャパン沖縄支社が包括的な連携の下、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、DX化を推進していくことで、市域の発展に寄与することを目的とします。

連携及び協力事項

相互に連携・協力し、次に掲げる事項に取り組みます。

  1. 教育や文化に関すること
  2. 医療や健康、福祉に関すること
  3. 産業や観光に関すること
  4. 情報通信に関すること
  5. 環境や地域の安全に関すること
  6. 自治体DX推進やデジタル田園都市構想に関すること
  7. その他市域の発展に資すること

右から、南城市 古謝 景春 市長、リコージャパン 沖縄支社長 大田 喜浩