RICOH imagine. change.

日本 - ソリューション・商品サイト Change
このページの本文へ ここからこのサイトのメインメニュー Menu
Main content
2022年7月14日
リコージャパン株式会社

和歌山市と災害対策強化に関する協定を締結

リコージャパン株式会社 和歌山支社(支社長:加納 弘道)は、7月14日に和歌山市(市長:尾花 正啓)と災害対策強化に関する協定を締結しました。

和歌山市は、近年の激甚化・頻発化する災害において迅速かつ的確に対応できるよう、災害関連情報を正確に伝えるための方策及び防災行政無線の聞き取りづらい地域への対策の強化を図っています。

また、感染防止対策を考慮した避難所の総合訓練や、市民の防災意識の向上を目的とした出前講座の実施、災害時用備蓄品の充実化を図るなど、災害の備えの強化に取り組んでいます。

リコージャパン和歌山事業所は、省エネと創エネにより、年間の一次エネルギー削減率を正味で100%以上を実現し、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で定める『ZEB』*1の第三者認証を取得した事業所となります。

年間を通じて全国的にも有数の日照時間に恵まれ、温暖な和歌山の気候特性を生かし、屋上に設置した太陽光パネル176枚により、再生可能エネルギー由来の電力を創出しています。こうした創エネに加え、社有車のEV(電気自動車)を活用した蓄エネ、使用エネルギーの可視化と自動制御を実現する「RICOH Smart MES 照明・空調制御システム」*2による省エネにて、電力エネルギーを適切にマネジメントすることにより『ZEB』を実現しています。

本協定は、和歌山市内において重大な災害が発生した際において、和歌山市から当社に対し、当該要請があった場合、可能な限り協力することを定めるものです。当社は本協定によって、有事の際、ZEB事業所の設備を利用した携帯電話、スマートフォンの充電など、和歌山市の皆さまに一層の安心をお届けするとともに、地域に密着した活動を続けてまいります。

和歌山市とリコージャパンとの協定について

協定の目的

和歌山市とリコージャパンは本協定に基づき、互いに有する資源に基づく交流を促進し、様々な分野で協力することにより、地域への貢献と相互の発展に取り組んでいくことを目的とします。

協力内容

和歌山市の要請に基づき、次の項目で災害時等に提供可能と認める範囲で災害時等の避難者に対して提供します。

  1. 対象施設*3内のスペース及び設備
  2. 対象施設敷地内の駐車場
  3. 対象施設で供給される電気、ガス及び水
  4. 対象施設で備蓄及び調達可能な食料、飲料水及び炊出し用品等の物資
  5. 災害時等に調達可能な給電車、給電車からの電力外部出力装置及び給電車への給電設備
  6. その他、和歌山事業所において提供可能と認めるもの

右から)和歌山市 尾花 正啓 市長、リコージャパン 和歌山支社長 加納 弘道

*1 『ZEB』
Net Zero Energy Buildingの略称で、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。省エネ基準に対して『ZEB』(100%以上減)、Nearly ZEB(75%以上減)、ZEB Ready(50%以上減)がある。
*2 RICOH Smart MES 照明・空調制御システム
MESはManaged Energy Systemの略で、センサーを用いて人の所在や照度、室温をエリア単位で検知し、照明や空調機器、デマンド監視装置を統合的に自動制御することで、省エネと快適性・利便性を同時に実現する照明・空調制御システムです。

https://www.ricoh.co.jp/service/lighting-and-air-conditioning-control-system/

*3 対象施設
リコージャパン和歌山支社 和歌山事業所