基幹・経営
建設業独自の勤怠・給与管理や、
工事労務費集計業務をまとめて効率化
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勤怠管理パック（建設業編）
働き方改革関連法の改正に向けて、業務効率化の準備は万全ですか？
いよいよ働き方改革関連法が施行されはじめました。建設業では、時間外労働の罰則付き上限規制について、2024年までの猶予期間があります。とはいえ、いまからどんどん業務を効率化し、体制を整えていかなければなりません。無駄のない工程管理に基づいて、スムーズに施工できるようにならなければ、週休二日制や残業削減は難しいでしょう。これまで以上に現場の勤怠を正しく記録し、適切な工程や人員配置を整えることが求められます。
お困りごと 1
働き方改革の取り組みや勤怠管理対策に、そろそろ着手したい
社員一人ひとりの年間勤務実績や残業、有休などの管理が煩雑。長時間労働の対策、週休二日工事を実現したい
お困りごと 2
現場従業員の勤務実績や工事別労務費を、手作業で集計している
作業日報に書かれた勤務実績や労務費を、集計・転記するのが大変。また労務管理に関わる残業申請書・休暇申請書、集計と管理はミスなく行いたい
お困りごと 3
決まった工期や工事ごとに、誰を配置するのか調整するのが大変！
どの現場に誰を配置するか、効率的なスケジュールを作るのが難しい……
建設業独自のさまざまな勤怠情報を見える化し、給与管理と工事労務費集計を効率化する「勤怠管理パック（建設業編）」
勤怠実績や工事ごとの労務費をすばやく集計したり、各種申請書をワークフローで管理できるパックです。作業日報はクラウドから入力するため、従業員の操作はどこからでもOKに。そのデータをもとに、必要な勤怠管理データを見える化します。働き方改革で必須となる残業・有給休暇取得にまつわる業務も、システムで一元管理。労働時間の短縮に向けて、いまどんな対策が必要なのかが一目瞭然になります。さまざまな給与管理システムとの連携も可能です。
Point 1
外出先からもスケジュール管理と人員調整ができ、勤務実績は日報に記録するだけ。
Point 2
従業員別、工事別の勤怠実績集計が楽に！工事労務費も同時集計で手間を削減。
Point 3
勤怠アラート機能によって、長時間労働を抑制。
Point 4
勤怠情報は、さまざまな給与管理システムとコンバートが可能。
日報入力で勤怠管理と工事原価管理を同時に行えます
クラウドシステムを使って、現場や出先から、どこでも簡単に日報入力が行えます。入力された日報データはシステム内で勤務情報として自動集計され、工事ごとの労務費集計も同時に可能です。日報催促メール機能もありますので、日々の日報提出状況を把握、そして提出を催促することにより正確な勤怠・工事原価管理を実現します。
ワークフロー機能で申請書類を電子化でき、書類紛失や確認漏れを防ぎます
残業・休日出勤申請などの各種申請書類を電子化することで、申請・承認業務の効率化を実現します。業務の効率化以外にも電子化することにより申請データの集計や見える化が可能です。申請フォームは、自由設計ができ、今まで使用していたExcel申請書類と同じレイアウトを取り込んで電子化できます。
残業・有給休暇取得状況の見える化をして、実データを元にした残業の抑制や有給消化の促進ができます
勤務管理に加え、働き方改革により必須となる、残業・有給休暇取得などの管理にも対応。日報で入力された残業時間やワークフロー機能で電子化された有給休暇取得申請などの各種申請データが自動集計され、確認しやすいグラフ形式で表示されます。
「勤怠管理パック」 商品構成例
アサクラソフト「使えるくらうど勤怠管理 for 建設業」とリコージャパン取り扱いの給与計算・明細配布ソリューションがセットになったパッケージです。
- ※記載の会社名および製品名は、各社の商号、商標または登録商標です。
- ※「使えるくらうど勤怠管理 for 建設業」はアサクラソフト株式会社の商品です。
- ※「PCA 給与シリーズ」はピー・シー・エー株式会社の商品です。
- ※「給与奉行シリーズ」「奉行 給与明細電子化クラウド」は株式会社オービックビジネスコンサルタントの商品です。
- ※「SMILE 人事給与シリーズ」は株式会社OSKの商品です。
- ※「Web給金帳」は株式会社インターコムの商品です。
- ※「給与大臣シリーズ」は応研株式会社の商品です。
ご利用料金例
| パック価格 | 1,970,000円（税抜） |
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- ※料金例は30名程度利用時の価格です。
- ※パックの構成商品と価格は代表的なものです。詳しい商品、価格はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
よくあるご質問
可能です。工事マスタ登録後、工事番号ごとに日報を入力して、工事ごとの人工の集計もできます。
可能です。例えば休日出勤を日報で入力すれば振替休日が発生し、日報入力に振替休日区分で入力すれば消化することができます。
可能です。入社年月日基準付与、指定日一括付与どちらも対応できます。
可能です。クラウドシステムですので、スマホやタブレットで申請、承認作業が行えます。申請経路設定も自由後が高く、条件分岐も可能です。
可能です。GPS機能があるスマホやタブレットで日報を入力して、日報を入力した場所を地図に記録します。
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建設業の働き方改革
お役立ち資料
これからテレワークを検討したいお客様向けの参考資料と、
建設業の新型コロナ（3密回避）対策の資料をご用意しています。ぜひご覧ください。
