電気通信事業における個人情報の取り扱いに関する指針

1. 取得する個人情報の項目・取得方法・利用目的

弊社は、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で個人情報を取得、利用及び第三者提供することがあります。弊社の電気通信サービスを利用される際には、下記につき、ご了承の上でサービスをご利用ください。

2. 通知・公表又は同意取得の方法及び利用者関与の方法

弊社は、弊社WEBサイト上に本「電気通信事業における個人情報の取り扱いに関する指針」を公開し、ご契約者様に対して、利用目的を周知しております。
ご本人又は代理人の方が、保有個人データについて、開示・訂正・変更・利用停止等の請求を行う際の連絡先は「個人情報に関するお問い合わせ」をご参照ください。各国法令が認める場合の第三者提供記録の開示についても同様です。なお、これらの具体的な手続は弊社プライバシーポリシーをご参照ください。

3. 第三者提供

①

弊社は、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）に関わる携帯電話事業者・PHS事業者に対して、必要な個人データを提供する場合があります。

②

弊社は、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といい、NTT東日本とあわせて「NTT東西」といいます。）が提供する光コラボレーションモデルを活用したサービス（リコー ひかり）を提供するにあたり、登録手続、サービス提供、工事および保守を行うためにNTT東西に1の (1) 情報を提供する場合があります。なお、NTT東西は、以下に定める者に対し、以下に定める情報を開示する場合があります。リコー ひかりを利用される際には、下記につき、ご了承の上でサービスをご利用ください。

• 当社又は当社が提供するサービスの申込者又は利用者が契約を締結している事業者から請求があった場合における申込者又は利用者の氏名、設置場所および通信履歴に関する情報の開示
• NTT東西の委託によりIP通信網サービスに関する業務を行う事業者への通信履歴等の利用者に関する情報の開示
• 司法上または行政上の要請、要求、命令による開示

③

前各項の他、弊社は、以下の場合に、個人データを第三者に対して、提供することがあります。

(1)

法令に基づく場合

(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4. 問合せ窓口・苦情の申出先

ご本人又は代理人の方が弊社における個人情報の取り扱いに関して、お問合せ又は苦情を申し出られる場合の連絡先は、「個人情報に関するお問い合わせ」をご参照ください。

5. 本指針の変更を行う場合の手続

弊社では、利用目的の変更、関連法令及び規範の改訂又は弊社プライバシーポリシーの改訂に応じて、本「電気通信事業における個人情報の取り扱いに関する指針」を改訂する場合がございます。ご契約者様におかれましては、弊社Webサイトなどにて定期的にご確認いただくことをおすすめいたします。

6. 利用者の選択の機会の内容、データポータビリティに係る事項

ご契約者様が、保有個人データ以外の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等をご希望される場合、を「個人情報に関するお問い合わせ」ご参照ください。ただし、ご要望には応じられない場合があり、また、ご要望に応じた場合には、関連する電気通信サービスのご提供ができなくなる場合があることは予めご了承下さい。なお、弊社は、現時点においてデータポータビリティには対応しておりません。