デジタルサイネージを自治体の案内板などで活用する方法

現在、さまざまな場所でデジタルサイネージが導入されています。一般的には、交通機関や店舗などに設置されているイメージがありますが、そういった民間の場だけでなく、公的機関、自治体にも導入されています。その中でも、自治体がデジタルサイネージを取り入れるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。自治体への導入効果やコンテンツ例、活用事例を通して、自治体がデジタルサイネージをどのように活用できるのかご紹介します。

自治体のデジタルサイネージ導入効果

自治体の広報ツールとして

自治体の庁舎にデジタルサイネージを設置することで、利用者に対する有意義な情報発信が叶います。自治体が利用者に伝えたい情報は多岐に渡るため、デジタルサイネージで複数のコンテンツを入れ替えながら繰り返しタイムリーに発信できることから、便利な広報ツールとして機能します。

自治体は、観光資源を広報する観光政策や、地方活性化・地方創生の事業も担うことから、他都道府県からの観光客や地方移住者を呼び込む使命もあります。そうした中、デジタルサイネージで写真や映像を駆使して地域の魅力を発信することで、存分にPRできます。

非常時に、災害対象地域にとって必要な情報を配信したり、平常時には防災に関する啓蒙コンテンツを配信したりと、災害・防災情報をデジタルサイネージで発信することで、地域貢献につながります。

自治体の庁舎の窓口に何らかの手続きに訪れた利用者は、混んでいるときには待ち時間が発生することがありますが、デジタルサイネージを誰もが見える位置に設置しておくことで、待ち時間のストレス軽減につながります。

自治体デジタルサイネージのコンテンツ例

広報コンテンツ

地域住民への各種お知らせなどの広報コンテンツです。自治体が発行している情報誌の内容をそのまま掲載するなどすれば、手軽に情報発信が可能です。

地域内の観光地の紹介やイベント情報、観光で利用できる自転車やレンタカーの情報などの観光促進コンテンツです。

災害・防災情報コンテンツとして、地震が起きたときには震度やマグニチュードをタイムリーに表示したり、平常時には「今月の防災目標」を表示したり、日頃からの備えを啓発するコンテンツを表示したりします。

ニュースや天気などの一般コンテンツも、生活者にとって便利な情報であり、注目されます。

自治体のデジタルサイネージ活用例

庁舎における市の魅力発信ツールとして活用

ある市役所は、新庁舎オープンを機に、市の魅力や有用な情報を発信するために、ホームページや広報誌だけでない新たな方法としてデジタルサイネージを導入。エントランスに4面マルチディスプレイを設置し、市民をお迎えしながら、多彩な情報発信を実現したことで、「知れて良かった」という声をもらうなど、情報発信ツールとしての効果を出しました。

ある自治体が運営する観光案内所は、観光案内所のおもてなしをデジタルサイネージで強化しました。国内外から訪れるコンベンション参加者・観光客に、同市と近隣エリアの魅力を効果的に発信。案内所の入り口と案内所内中央に大型モニターを設置し、日本語・英語の歓迎メッセージや季節折々の観光情報を発信したことで、人々の好奇心を引き出し、案内所内へ誘導する流れを効果的に作り出しました。

ある地域の観光協会は、駅構内にある観光案内所の入口にデジタルサイネージを導入し、駅を行き交う多くの人へ、幅広い情報を効果的にPRすることに成功しました。離れた事務所から駅構内の観光案内所への遠隔配信を実現したほか、動画などを用いることで、従来よりもたくさんの情報を、早朝から深夜まで発信し続けられるようになりました。それにより、各地への周遊を促進、地域全体の活性化へつなげました。

自治体にデジタルサイネージを導入することによるメリットをご紹介してきました。自治体としてデジタルサイネージ導入をご検討されている場合には、自治体へのデジタルサイネージ導入実績が豊富なリコーにご相談ください。

【参考情報】

デジタルサイネージで防災/災害情報の伝達

お客様事例（御殿場市役所 様）

お客様事例（一般社団法人 福島市観光コンベンション協会 様）

お客様事例（公益社団法人 宮崎市観光協会 様）