2024年4月1日から、医療に従事する勤務医の時間外・休日労働時間は、原則として年960時間が上限となります(A水準)。医療機関が、地域医療の確保などの必要からやむを得ず、所属する医師にこれを上回る時間外・休日労働を行わせる必要がある場合は、その理由に応じて、都道府県知事から指定を受ける必要があります。
指定の種類 | 長時間労働が必要な理由 | 年間の上限時間 |
---|---|---|
A水準 | 原則(指定取得は不要) | 960時間 |
連携B水準 | 他院と兼業する医師の労働時間を 通算すると長時間労働になるため |
通算で1,860時間 (各院では960時間) |
B水準 | 地域医療の確保のため | 1,860時間 |
C-1水準 | 臨床研修・専門研修医の研修のため | 1,860時間 |
C-2水準 | 長時間修練が必要な技能修得のため | 1,860時間 |
1,860時間の上限が適用されるのは、指定理由に対応する業務に従事する医師のみです。
1つの医療機関が複数の水準の指定を受けることができます
十分な睡眠が取れずに連続して勤務する時間が長くなると、疲労が蓄積し、注意力の低下などによる医療ミスのリスクも高まります。勤務医が確実に休息を取ることができるよう、退勤から翌日の出勤までに原則9時間を空けるルール(勤務間インターバル制度)が始まります。また、1か月の時間外・休日労働が100時間以上となることが見込まれる場合は、産業医などによる面接指導を行う必要があります。
出典:厚生労働省『医師の働き方改革2024年4月までの手続きガイド』
医師の働き方改革を推進するためには、労働時間管理の徹底と労働時間短縮に向けた取り組みが必要です。
タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することが必要です。
36協定とは、時間外労働に関する労使協定で、協定を締結していると、労使の間で時間外労働をしてもよいという合意が得られたとになります。
副業・兼業を行っている医師は、副業・兼業先の労働時間も通算した時間管理が必要なため、把握できる仕組みが必要です。
宿日直許可の有無を確認、必要な場合は許可申請を実施。宿日直許可を取得した業務時間は、労働時間には計上されません。
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間。使用者の明示又は黙示の指示による業務時間は労働時間に当たります。
医師に偏在している業務の一部を、看護師・薬剤師といった医療従事者や医師事務作業補助者へ移管したり、共同で実施することで、医師の負担軽減と同時にチーム医療の水準を上げることを目指します。
医療現場の効率化に役立つICTを活用してDXを進めることで、業務の生産性向上・効率化を実現します。
医師の労働時間管理には、医師特有の様々な課題があり、正確な労働時間の把握は難しいため、それらに対応した最適な勤怠管理システムを選ぶ必要があります。
勤務計画の作成から打刻・勤怠管理・給与計算・明細配布まで、労働時間にかかわる業務全体をワンストップで効率化できるパックです。
労働時間の管理に加え、施設基準や就業規則から看護師の資格やスキル情報までを加味した看護師のシフト原案を自動作成できます。
勤務表データから作成するため、転記ミスもなくボタンひとつで必要な時に必要な期間の様式9が作成できます。また、診療報酬改定時も即時対応で常に最新の状態で作成できます。
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職員は、どこからでも、勤怠登録が可能に。管理側も労働時間や打刻漏れをリアルタイムに確認し、正確な労働時間を把握することができます。
勤務実績と給与計算ソフトをデータ連係することで、正確でミスのない処理が行え、作業効率が大幅に改善します。また給与明細も電子化し、eメールでの配布を行い受け渡しの負担を軽減できます。
勤怠管理システムを導入することで、職員の業務時間を正しく把握し、サービス残業や長時間労働などが無いか管理できるようになります。職員の働き方改革にも寄与します。
これまで勤怠管理を手作業実施していて、集計作業に多大な時間がかかっていた医療機関では勤怠管理システムを導入することで、労働時間のデータ集計が自動で行えるため、大幅な業務効率化が図れます。
紙ベースで行っていた勤怠の申請も各種デバイスで行えるため、職員だけでなく承認者である管理者の工数削減も可能です。出勤簿や申請書などの紙も必要がなくなるため、ペーパーレスを実現しコストを削減できます。
医師の労働時間短縮に向けた取り組みとして、タスク・シフト/シェアを始め、ICT等を活用などが不可欠となります。医療機関での労働時間短縮に向けた取り組み課題と具体的な取り組み例をご紹介いたします。
RICOH Chatbot Serviceの活用により、院内や患者さんからの問合せに対してAIを活用したチャットボットが自動返答し問合せ業務の工数削減を図ります
患者さんや患者さんのご家族からの問い合わせ返答を自動化することで、職員が対応していた負荷が軽減されます。
院外からの電話による問い合わせが減り、時間外も制約なく問い合わせ対応が行えます。
院内の職員からの総務経理・情報システムなどに関する問い合わせの返答を自動化することで、問い合わせ対応時間を削減することができます。
労働時間管理、労働時間短縮への取り組み事例をご紹介します。
〔病院プロフィール〕
お客様名:A病院様(東京都)
病院区分:療養・一般病院
従業員数:135名(病床数 76床)
導入システム:勤怠管理パック
病院スタッフの勤怠管理を従来はタイムカードで行い、毎月月末には人事担当が集計作業に多くの時間を要していたA病院では、2021年に同一法人内のクリニックを含め3拠点に計7台のタイムレコーダーを設置した。現在では、ドクターを含め全職員が『タイムレコーダー』による打刻を実施、また『勤怠管理システム』との連携による客観的な労働時間の管理を実現し、月末に集中した集計作業が不要となった。
また、タイムレコーダーによる管理は、リアルタイムで残業時間を把握できるだけでなく、同時に導入した『申請承認アプリ』との連携により休暇や残業の申請をいつでも遠隔で行える環境を構築でき、スタッフの労務管理を適切且つ効率的な運用実現に繋がっている。
〔病院プロフィール〕
お客様名:B病院様
病院区分:一般病院
病床数:400床
導入システム:RICOH Chatbot Service
B医療機関ではこれまで育児休暇の取り方や住所変更届など、院内の総務経理に関する問い合わせに事務スタッフが多くの時間を費やしていた。この問い合せ業務の効率化のため、『RICOH Chatbot Service』の導入を行い、当該サービスを院内ポータルへ配置し、職員は誰でもアクセス可能とした。Chatbotが自動で問い合わせへの返答を行う仕組みを導入するで、問い合わせに対する回答に時間をとられていた職員の業務の大幅な効率化を実現した。
遡ること1977年、リコーが提唱したOA(オフィスオートメーション)。そこには「機械にできることは機械に任せ、人はより創造的な仕事をするべきだ」という想いが込められていました。人間にしかできない創造的な仕事を通して、生み出される付加価値を増幅することに、はたらく歓びがあるのだという考え方です。
リコーの使命は、“はたらく”に寄り添い、変革を起こし続けること。 その先に見据える未来は、人ならではの創造力が発揮され、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会。
そんな想いが、2023年に新たに制定した使命と目指す姿「“はたらく”に歓びを」に込められています。
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