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産業用ドローン導入プラン

画像:産業用ドローン導入プラン

産業用ドローン導入プランとは?

ドローン業務を自社運用へ

ドローン業務の内製化をめざす企業様向け導入支援サービスで、内製化に向けた各種講座をご用意しています。昨今の社会情勢から、多くの企業がドローン業務の内製化を前向きに検討し、導入を進めています。
ドローンは遠隔操作で飛行する撮影機材のため、通常の機材とは異なり、運用時に人や物への特別な配慮が必要です。安全に関してクリアする条件も多く、企業にとって導入の高いハードルとなっています。
こうした課題を解決し、ドローン業務の内製化に必要な知識や技術を習得するための各種講座をご提供します。

画像:ドローン業務を自社運用へ

主なコース紹介

初級ライセンス取得コース(JUIDA)

ドローン操縦の基礎的な技術と知識を短期間に集中して学ぶことで、JUIDAの『無人航空機操縦技能』と『無人航空機安全運航管理者』 の2つのライセンスを取得できます。JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)は日本最大のドローンライセンス管理団体です。 ライセンスを取得すると、国土交通省への飛行許可申請の際に必要な、無人航空機の操縦技術や知識に関する書類申請の簡略化ができます。
講習会場は千葉県木更津市のカズサアカデミアパークですが、ご要望により出張講習にも対応いたします(団体講習割引あり)。

画像:初級ライセンス取得コース(JUIDA)

ドローンスキルアップ実践コース

「ドローンをうまく運用できているか自信がない」
「ドローンを活用中だが操縦できるスタッフを増やしたい」
「ドローンを所有しているが基本からドローンの使い方を確認したい」
など、ドローンの性能や操縦を十分に理解するためのコースです。
実際の活用現場を想定しての講習も可能です。

画像:ドローンスキルアップ実践コース

プロフェッショナルコース基礎編(ドローン技術)

測量・土木工事・資材管理等のプロフェッショナル向け基礎コースです。近年、最もドローンが活躍する分野において、ドローン導入に必要な基礎技術を習得します。
現場経験の豊富なドローン操縦技術者が、空中写真測量や土量計算の講義を行います。講習前にはコンサルティングを実施し、業務の目的に合わせてセミオーダーで受講できるため、必要な知識や技術を効率よく学べます。

画像:プロフェッショナルコース基礎編1(ドローン技術)

プロフェッショナルコース基礎編(ソフトウェア)

3Dモデルは、測量・土木工事・資材管理などで、ますます活用が広がっています。これらの現場で活躍するエキスパートが、すぐに実践で使えるソフトウェアの講習です。
活用用途に合わせて講習を行いますので、事前に作りたいデータの詳細をお知らせください。

画像:プロフェッショナルコース基礎編2(ソフトウェア)

導入ケース

ケース1

「工場敷地内の安全管理にドローンを活用」(製造業)

日本企業がドローンに注目しはじめた2018年、製造業のA社は工場敷地内の安全管理や点検にドローン利用を開始した。
導入当初は外部委託のため、希望時にすぐに利用できない制約があった。その後、社員のドローン操縦を会社が許可し、社内でのドローン運用の検討を開始。最初に「初級ライセンス取得コース」(JUIDA)を受講して、業務で安全に運航できる感触を得てドローンチームを設立した。
当初3名の社員で開始した社内でのドローン運用は、現在10名体制へと拡大し、中型ドローンの導入検討にも着手。各種の講座を受講しながら着実にスキルアップしている。技術力の向上に伴いドローンの社内運用規範もテキスト化し、当初目標の敷地内の安全管理も行っている。さらにドローンによる点検をめざしており、今後もドローン活用の業務を増やしていきたいと考えている。

画像:「工場敷地内の安全管理にドローンを活用」(製造業)

※写真はイメージです。

ケース2

「不法投棄対策へのドローン導入」(地方自治体・産業廃棄物課)

年々増加する不法投棄に頭を悩ませていたB市の産業廃棄物課は、打開策の一助にドローン活用の検証と運用の内製化に踏み切った。

・検証1:上空からの不法投棄物の監視
ドローンによる上空からの不法投棄物の監視を実施した。その結果、従来の目視で見ることができない現場の状況を一望することができ、調査時間の短縮につながった。
・検証2:測量の観点から投棄物の量を監視
ドローンで空撮した撮影画像をもとに土量計算を行い、不法投棄物の体積量の変化を監視。専門資格がなくても実施できるため、ドローン利用の大きなメリットがあった。
・ドローン内製化の導入
操縦未経験の職員5名に対して、述べ7日間の講習を実施して一定の練度に達したため、内部運用が可能になった。今後は部署内でさらに操縦者を増やし、ドローンによる効率的な管理体制を作りたい。同時に、データ管理、共有などの仕組みも作り、他機関との連携を図っていきたい。

画像:「工場敷地内の安全管理にドローンを活用」(製造業)

※写真はイメージです。

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