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画像:クラウド型証憑書類保存サービス
画像:クラウド型証憑書類保存サービス

クラウド型証憑書類保存サービス

RICOH
証憑電子保存サービス

様々な証憑をひとまとめに。
手軽に手間なく始められる電子保存サービス

2022年1月施行 改正電子帳簿保存法に対応
2022年1月施行 改正 電子帳簿保存法
メール添付やWEBからのダウンロード、ペーパーレスFAXでやり取りしている
その証憑書類、紙に印刷しての保存は認められなくなります!!

電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法は、「税法で保存が定められている国税関係の帳簿書類を、本来の紙保存から電子データに替えて保存することを認める」ものです。施行以来、度重なる改正が行われましたが、2022年1月施行の改正では大幅に内容が緩和・強化されました。背景には、社会のデジタル化や急速に普及したリモートワーク、生産性向上など働き方の変化があります。

2022年1月改正のポイントは?

今回の改正は、取引書類のペーパーレス化やリモートによる経理処理を実現する上で絶好の機会と言えます。特にスキャナ保存要件では、事前承認制度の廃止など大幅に要件が緩和され、紙書類の電子保存が取り組みやすくなります。その一方で、電子で送受信する請求書などの取引書類は、電子での保存が原則義務化され、紙で印刷しての保存が認められなくなります。

電子帳簿保存法改正ポイント解説特集ページ

2022年1月施行 改正電子帳簿保存法に対応*
入力代行サービスとも連携して、様々な証憑を一元保存する電子保存サービス。

「RICOH 証憑電子保存サービス」は、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に準拠した証憑電子保存サービスです。
請求書などの証憑をスキャナ保存要件や電子取引要件に準拠した、リコーがご提供するクラウドストレージに電子保存ができるほか、 法令要件で必要な「取引先名」「取引金額」「取引日」への索引付けは、リコーの入力代行サービスによって正確にデータ化できます。

*:スキャナ保存要件および電子取引要件に対応

課題解決

動作保証環境

対象ブラウザー バージョン
Google Chrome™ 最新バージョン
Mozilla Firefox® 最新バージョン
Microsoft Edge® 最新バージョン

証憑保存仕様

対象証憑

〈相手方から受領した証憑〉
請求書、納品書、領収書、見積書、検収書、注文書
〈自己が発行した証憑〉
請求書(控)、納品書(控) 、領収書(控) 、見積書(控) 、検収書(控) 、注文書(控)

ファイル形式

PDF

保存期間 最大11年3カ月
入力代行サービス データ化項目 取引先名、金額、取引日

海外の書式で書かれたものは対象外

Adobe PDFは、Adobe Systems Incorporated(アドビ システムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。

価格表

(消費税別)

商品名 価格
RICOH 証憑電子保存サービス 基本料金 3,000円 / 1契約
RICOH 証憑電子保存サービス 入力代行サービス 70円 / 1通
RICOH 証憑電子保存サービス 10GB追加ストレージ料金 500円 / 1契約

別途、初期費用としてRICOH クラウドアプリケーション スタートパック(5,000円)が必要となります。

基本料金は10GBのみとなります(保存は約5万通、1通は200KBを想定)。10GBを超える場合は、超過した分のストレージ料金料(500円(消費税別)/ 10GB)が月額で発生いたします。

入力代行サービスは、1,000通以上を想定されるお客様は個別見積になります。販売担当者にご確認ください。

基本料金は契約月のみ無償となります。入力代行サービスおよびストレージ容量のカウントは、契約月より料金適用の対象となります。

基本料金は10GBのみとなります(保存は約5万通、1通は200KBを想定)。10GBを超える場合は、超過した分のストレージ料金料(500円(消費税別)/10GB)が月額で発生いたします。

入力代行サービスは、証憑ごとにアップロード時にお客様にてご選択が可能です。

お問い合わせ

RICOH 証憑電子保存サービスに
関するお問い合わせを受け付けております。

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