お客様導入事例　株式会社三笠商会 様

業務効率化のために仕入先からの納品書・請求書の電子化と並行してRICOH 証憑電子保存サービスを導入。電子帳簿保存法対応と共に、対顧客への対応ノウハウも蓄積可能に。

リコージャパン販売代理店として福井県内の建設会社の顧客を数多く持つ販売会社。

福井県福井市に測量機器の販売店として50年余前に創業し、30年ほど前からはリコージャパン販売代理店として事業を拡大してきた株式会社三笠商会様。現在では福井県内約2,000社の顧客のニーズに合わせて、セキュリティシステムやOA機器、システム機器、ドローン、工事用保安用品などさまざまな商品を取り揃えています。

お客様に先んじて電子帳簿保存法に対応することで、
対応に不安を感じているお客様の安心材料になると考えています。

背景と課題

●社内の業務効率化のため、リコージャパンからの納品書・請求書を電子化。

同社の主要顧客である建設業界でもPCや複合機、ITサービスなどの需要が多いことから、複数ある仕入先の中でもリコージャパンとの取引件数が多く、それに比例して納品書や請求書も数多くありました。従来はこれらの書類を紙で月末にまとめて受け取っていたことから、確認のために回覧する営業担当者からは不評を買っていました。そこでメール回覧に移行するため、2021年秋頃、同社で経理を担当する糸賀氏がリコージャパンに問い合わせたところ、納品書、請求書とも電子化が可能で、発行も締め日を待たずに都度メールで送ることが可能という回答を得たところから、データ（PDF形式）による受領に切り替えることとしました。

導入の経緯

●いち早く電子帳簿保存法に対応するため、証憑電子保存サービスの導入を決定。

その際、糸賀氏はリコージャパンの担当者から、電子帳簿保存法の改正により2022年1月より電子データによる証憑類の保存義務化されるという話を聞きます。糸賀氏は「いずれかは法対応しなければならないのであれば早めに対応しておいたほうがいい」と考え、リコージャパンにソリューションの提案を依頼。複数の提案の中から「RICOH 証憑電子保存サービス」（以下、証憑電子保存サービス）を選択、社長に上申の上、導入を決定します。
糸賀氏は選定の理由として、月額料金が3,000円と比較的安価な点、そして簡単に使える点を挙げます。「ITが得意な方ではないですし、新しい仕組みに慣れるのは大変という意識もありましたが、実際に操作デモを見せてもらって意外に簡単にできそうだと感じました。そこで、社長に『ぜひ導入したい』とお願いしました」と語ります。
同社代表取締役の坪川孝志氏は「（糸賀氏からの）強い勧めもありましたが、近ごろはお客様とも電子帳簿保存法の話題が出ることが多くなったことから、先行して電子帳簿保存法に取り組みノウハウを蓄積しておくことは大切だと考え、自社でもお客様にご提案が出来る証憑電子保存サービスの導入を決定しました。」といいます。

株式会社三笠商会
代表取締役
坪川 孝志 様

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