事業の⽬的
本事業は、中⼩企業・⼩規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直⾯する制度変更（働き⽅改⾰、被⽤者保険の適⽤拡⼤、賃上げ、インボイスの導⼊）等に対応するため、⽣産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導⼊するための事業費等の経費の⼀部を補助等することにより、中⼩企業・⼩規模事業者等の⽣産性向上を図ることを⽬的とする。
補助対象者
製造・建設・運輸業
資本⾦：3億円以下
あるいは
従業員数：300⼈以下
卸売業
資本⾦：1億円以下
あるいは
従業員数：100⼈以下
小売業
資本⾦：5千万円以下
あるいは
従業員数：50⼈以下
サービス業
資本⾦：5千万円以下
あるいは
従業員数：100⼈以下
中⼩企業および⼩規模事業者等が対象です。詳細はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイトをご覧ください。
事業内容
本事業は、製品・サービスの⽣産・提供など、⽣産活動に資する事業を⾏っている中⼩企業・⼩規模事業者等が、⾃社の強み・弱みを認識、分析し、⽣産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する⽅策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導⼊する補助事業者に対し、当該ITツールの導⼊費⽤の⼀部を補助するものである。
通常枠
| 締切⽇ | 2025年5月12日（月） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年6月18日（水） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2025年12月26日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2025年12月26日（金） |
| 締切⽇ | 2025年6月16日（月） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年7月24日（木） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2026年1月30日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2026年1月30日（金） |
| 締切⽇ | 2025年7月18日（金） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年9月2日（火） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2026年2月27日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2026年2月27日（金） |
インボイス枠(インボイス対応類型)
| 締切⽇ | 2025年5月12日（月） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年6月18日（水） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2025年12月26日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2025年12月26日（金） |
| 締切⽇ | 2025年6月16日（月） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年7月24日（木） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2026年1月30日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2026年1月30日（金） |
| 締切⽇ | 2025年7月18日（金） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年9月2日（火） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2026年2月27日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2026年2月27日（金） |
インボイス枠(電子取引類型)
| 締切⽇ | 2025年5月12日（月） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年6月18日（水） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2025年12月26日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2025年12月26日（金） |
| 締切⽇ | 2025年6月16日（月） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年7月24日（木） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2026年1月30日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2026年1月30日（金） |
| 締切⽇ | 2025年7月18日（金） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年9月2日（火） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2026年2月27日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2026年2月27日（金） |
セキュリティ対策推進枠
| 締切⽇ | 2025年5月12日（月） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年6月18日（水） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2025年12月26日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2025年12月26日（金） |
| 締切⽇ | 2025年6月16日（月） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年7月24日（木） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2026年1月30日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2026年1月30日（金） |
| 締切⽇ | 2025年7月18日（金） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年9月2日（火） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2026年2月27日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2026年2月27日（金） |
複数社連携IT導入枠
| 締切⽇ | 2025年6月16日（月） |
|---|---|
| 交付決定⽇ | 2025年7月24日（木） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2026年1月30日（金） |
| 事業実績報告期限 | 2026年1月30日（金） |
-
※最新のスケジュールは以下からご確認いただけます。
補助事業内容
通常枠
| 種類 | 通常枠 | |
|---|---|---|
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | |
| プロセス*1 | 1つ | 4つ以上 |
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円 |
| 補助率 | 1/2以内、2/3以内*2 | |
| 補助対象経費 | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費 | |
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*1プロセスとは、ソフトウェアを導入することによって、「特定の業務工程の生産性向上又は効率化」や「業種・業務に限定されずに生産性向上又は効率化」に資する機能
-
*23か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は2/3以内
インボイス枠(インボイス対応類型)
| 種類 | インボイス対応類型 | |||
|---|---|---|---|---|
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | |||
| 補助額 | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | PC・タブレット等 | レジ・販売機等 | |
| 50万円以下 | 50万超～350万円 | ～10万円 | ～20万円 | |
| 補助率 | 3/4以内、4/5以内*1 | 2/3以内 | 1/2 | |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費、ハードウェア購入費 | |||
-
*1中小企業は補助率3/4以内、小規模事業者は補助率4/5以内
インボイス枠(電子取引類型)
| 種類 | 電子取引類型 | |
|---|---|---|
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | その他の事業者等*1 |
| 補助額 | インボイス制度に対応した受発注ソフト | |
| （下限なし）～350万円 | ||
| 補助率 | 2/3以内 | 1/2以内 |
| 補助対象経費 | クラウド利用料（最大2年分） | |
-
*1中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象
セキュリティ対策推進枠
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 |
|---|---|
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 補助額 | 5万円～150万円 |
| 補助率 | 1/2以内、 2/3以内*1 |
| 補助対象経費 | サイバーセキュリティサービス利用料（最大2年分） |
-
*1中小企業は補助率1/2以内、小規模事業者は補助率2/3以内
複数社連携IT導入枠
| 種類 | 複数社連携IT導入枠 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経費区分 | インボイス対応類型の要件に属する経費 | インボイス対応類型の要件に属さない 複数社連携IT導入枠特有の経費 |
|||||
| 補助対象 | ITツール（ソフトウェア・オプション・役務） | PC・タブレット等 | レジ・販売機等 | 消費動向等 分析経費 | その他経費 | ||
| 補助額 | ～350万円 | 10万円以下×グループ構成員 | 20万円以下×グループ構成員 | 50万円以下×グループ構成員 | ～200万円 | ||
| 50万円以下×グループ構成員 | 50万円超～350万円×グループ構成員 | ||||||
| 補助額上限 | 3,000万円 | 200万円*2 | |||||
| 補助率 | 3/4以内、 4/5以内*1 | 2/3以内 | 1/2以内 | 1/2以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費、ハードウェア購入費 | 各種システム、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（1年分）、導入関連費 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | 代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |||
-
*1中小企業は補助率3/4以内、小規模事業者は補助率4/5以内
-
*2ソフトウェアとハードウェアと消費動向経費の合計額×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額
例：通常枠の申請で総額 100万円のITツールを購入した場合、最大で50万円の補助金を交付
リコージャパンの3つの力
リコージャパンは業界内でも採択率が高く、お客様への質の良いサポートが強みです。
IT導⼊補助⾦ 申請・採択件数 トップクラス
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※⾃社調べ
1強固な顧客基盤とお客様との関係力
- 100万事業所を超えるお客様とのお取引
- 全国358の営業所、約7,400名の営業担当者とパートナーによる販売ネットワークと全国424のサービスステーション、約4,400名のカスタマーエンジニアによる安心のサポート体制
2グループ総力を結集したソリューション提案力
- ドキュメント、ITサービス、運用管理(アウトソーシング)など製品(モノ)に加え、サービス(コト)による価値提供
3社内実践や導入事例に裏付けられた価値提供力
- リコーグループが課題解決のために取り組んだ社内実践ノウハウを提供
"はたらく"に歓びを
“はたらく”に寄り添い変革を起こしつづけることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくります。
遡ること1977年、リコーが提唱したOA（オフィスオートメーション）。そこには「機械にできることは機械に任せ、人はより創造的な仕事をするべきだ」という想いが込められていました。人間にしかできない創造的な仕事を通して、生み出される付加価値を増幅することに、はたらく歓びがあるのだという考え方です。
リコーの使命は、“はたらく”に寄り添い、変革を起こし続けること。 その先に見据える未来は、人ならではの創造力が発揮され、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会。
そんな想いが、2023年に新たに制定した使命と目指す姿「“はたらく”に歓びを」に込められています。
