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中小企業デジタル化・AI導入支援事業 デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026とは

デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的としています。
制度変更等(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度)への対応を支援するため、AIの活用、業務効率化、DX推進に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
製品・サービスの生産・提供など、生産活動を行っている中⼩企業・⼩規模事業者等が、⾃社の強み・弱みを分析し、生産性向上に向けた業務プロセスの改善・効率化の一環として、あらかじめ事務局に登録されているITツールを導⼊する場合、導⼊費⽤の⼀部が補助されます。

リコージャパンの3つの力

1強固な顧客基盤とお客様との関係力

  • 100万事業所を超えるお客様とのお取引
  • 全国351の営業所、約7,800名の営業担当者とパートナーによる販売ネットワークと全国418のサービスステーション、約4,200名のカスタマーエンジニアによる安心のサポート体制

2グループ総力を結集したソリューション提案力

  • ドキュメント、ITサービス、運用管理(アウトソーシング)など製品(モノ)に加え、サービス(コト)による価値提供

3社内実践や導入事例に裏付けられた価値提供力

  • リコーグループが課題解決のために取り組んだ社内実践ノウハウを提供

補助対象者

製造・建設・運輸業

資本⾦:3億円以下
あるいは
従業員数:300⼈以下

卸売業

資本⾦:1億円以下
あるいは
従業員数:100⼈以下

小売業

資本⾦:5千万円以下
あるいは
従業員数:50⼈以下

サービス業

資本⾦:5千万円以下
あるいは
従業員数:100⼈以下

中⼩企業および⼩規模事業者等が対象です。詳細はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイトをご覧ください。

補助事業内容

通常枠

通常枠
補助事業者 中小企業・小規模事業者等
プロセス*1 1つ 4つ以上
補助額 5万円~150万円未満 150万円~450万円
補助率 1/2以内、2/3以内*2
補助対象経費 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費
補助率1/2と、一定の賃金条件を満たした場合の補助率2/3の比較図。120万円の購入に対し自己負担が60万円または40万円となる例
  • *1
    プロセスとは、ソフトウェアを導入することによって、「特定の業務工程の生産性向上又は効率化」や「業種・業務に限定されずに生産性向上又は効率化」に資する機能
  • *2
    令和6年10月から令和7年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス対応類型
補助事業者 中小企業・小規模事業者等
補助額 インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト PC・タブレット等 レジ・販売機等
50万円以下 50万超~350万円 ~10万円 ~20万円
補助率 3/4以内、4/5以内*1 2/3以内 1/2
補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費、ハードウェア購入費
  • *1
    中小企業は補助率3/4以内、小規模事業者は補助率4/5以内
インボイス枠の補助例。ソフトウェア60万円とPC20万円(合計80万円)に対し、ソフトウェアは補助率3/4以内、PC・タブレット等は補助率1/2で補助され、合計55万円の補助により自己負担25万円となるケース

インボイス枠(電子取引類型)

電子取引類型
補助事業者 中小企業・小規模事業者等 その他の事業者等*1
補助額 インボイス制度に対応した受発注ソフト
(下限なし)~350万円
補助率 2/3以内 1/2以内
補助対象経費 クラウド利用料(最大2年分)
  • *1
    中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者(大企業含む)が対象

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠
補助事業者 中小企業・小規模事業者等
補助額 5万円~150万円
補助率 1/2以内、2/3以内*1
補助対象経費 サイバーセキュリティサービス利用料(最大2年分)
  • *1
    中小企業は補助率1/2以内、小規模事業者は補助率2/3以内

複数社連携デジタル化・AI導入枠

複数社連携デジタル化・AI導入枠
経費区分 インボイス対応類型の要件に属する経費 インボイス対応類型の要件に属さない
複数社連携IT導入枠特有の経費
補助対象 ITツール(ソフトウェア・オプション・役務) PC・タブレット等 レジ・販売機等 消費動向等 分析経費 その他経費
補助額 ~350万円 10万円以下×グループ構成員 20万円以下×グループ構成員 50万円以下×グループ構成員 ~200万円
50万円以下×グループ構成員 50万円超~350万円×グループ構成員
補助額上限 3,000万円 200万円*2
補助率 3/4以内、4/5以内*1 2/3以内 1/2以内 1/2以内 2/3以内 2/3以内
補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費、ハードウェア購入費 各種システム、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(1年分)、導入関連費 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
  • *1
    中小企業は補助率3/4以内、小規模事業者は補助率4/5以内
  • *2
    ソフトウェアとハードウェアと消費動向経費の合計額×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額

事業スケジュール

2026年3月30日から申請可能です。募集回ごとに締切日が設定されています。スケジュールは下記事務局ホームページリンクからご確認をお願いいたします。

リコーは、今年で90周年

リコーグループは創業の精神「三愛精神(人を愛し 国を愛し 勤めを愛す)」のもと、お客様の“はたらく”に寄り添い続けてきました。

1936年の創業から現代まで、働き方は大きく変わりました。それでも、はたらくことで得られる達成感や充足感、自己実現の歓びは、今も変わらず人の原動力であり続けています。

100周年を迎える2036年、そしてその先へ。私たちは「“はたらく”に歓びを」という使命のもと、これからも“はたらく”のそばで、その人らしい創造力の発揮を支え、新たな歓びを生み出し続けます。

リコー90周年アニバーサリーロゴ

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