A-05 脱炭素社会実現に向けた取り組み
リコーグループでは、IPCC*1などの科学的知見やパリ協定などの国際的な合意を尊重し、バックキャスティング*2で設定した目標の達成に向け、GHG*3排出量の削減活動を実施しています。
具体的には、スコープ1・2については自社拠点における省エネ活動と再エネ電力の利活用による削減、スコープ3についてはサプライチェーンにおけるGHG排出量の可視化と削減活動に、グループ一丸となって取り組んでいます。
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*1
IPCC（ Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル
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*2
バックキャスティング：最終的に目指す姿を想定し、その実現に向けた通過点として目標を設定していく
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*3
GHG（ Greenhouse Gas ）：温室効果ガス
取り組みの背景
脱炭素社会実現に向けた、1.5℃目標に関する世の中の動きの加速
- ネットゼロ社会実現に向けた国際社会からの要請の高まり（国連／G7／IEA*1など）
- SBTi*2が企業の目標の認定基準を改定（1.5℃基準／ネットゼロ基準）
- 再エネ普及に向けた企業としてのリーダーシップの発揮（RE100*3）
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*1
IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関
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*2
SBTi （Science-Based Targets initiative）：企業に1.5℃～2℃の気温上昇に対応した削減目標の設定を求める国際的なイニシアチブ
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*3
RE100 ：企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
| 年 | 1.5℃目標に関する社会動向 |
|---|---|
| 2015 | COP21にて、2100年の気温上昇を「2℃を十分下回る（well-below 2℃）」目標で合意 さらに努力目標として「1.5℃未満を目指す」と追記されてパリ協定が発効 パリ協定目標では不十分との認識がフィジーなど一部の国にあり、IPCCに対して2℃目標と1.5℃目標の違いなどについて分析を依頼 |
| 2018 | IPCCより「1.5℃特別報告書」が発行 1.5℃の経路として、2030年に2010年度比45%削減が示される COP24においては、最終的なCOP決定では1.5℃特別報告書の内容についての言及は行われなかった ベトナムなど、9カ国が国別削減目標の引き上げを表明 フランス、ドイツ、英国など24カ国が国別削減目標の引き上げや行動強化を宣言 |
| 2019 | SBTiが、SBT基準として、従来の「2℃目標」に加えて「well-below 2℃目標」、「1.5℃目標」のカテゴリーを新設 |
| 2021 | SBTiが、ネットゼロ（50年ゼロ）要件を公開 |
| 2022 | SBT認証基準の厳格化（スコープ1、2については「1.5℃目標」のみ、スコープ3については「well-below 2℃目標」以上が要求される） |
| 2023 | 国際社会においてより一層の気候危機対応強化を求める動きがでている 国連・IPCC：現在の各国脱炭素の取り組みではパリ協定で合意した「1.5℃目標」達成が困難と警鐘を鳴らし始めている G7：気候危機回避に向けたより具体的かつ需要家サイドも含めた活動強化への国際社会要請を強めている IEA（国際エネルギー機関）：世界の2050年ネットゼロ達成には先進国が2045年までにネットゼロ達成することが必要としている |
取り組み内容
徹底的な省エネ・ CO₂削減活動の展開
- 省エネ型事業所建屋建築の促進（ZEBなど）
- 省エネ型事業所設備導入の促進
- 低燃費／EV社有車導入の促進
【リコージャパン 和歌山事業所：2020年4月リコーグループ初のZEB認証を取得】
社屋外観
太陽光発電パネル・システム
高速充電EVステーション
再生可能エネルギーの積極的な利活用
- オンサイトPPA*1、オフサイトPPA*2契約
- 再エネ証書*3の調達
- 再エネ電力メニュー契約
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*1
オンサイトPPA:：需要家（電力需要のある企業や家庭など）である企業や自治体などの「敷地内」に、PPA事業者（発電事業者）が太陽光発電システムなどの設備を設置し、発電された電力を施設保有者が買い取り使用する形態のもの。
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*2
オフサイトPPA：需要家の「敷地外」にPPA事業者が設置した発電設備から一般の送電線を通して需要家に送電した電力を小売電気事業者を経由して需要家が買い取り使用する形態のもの。
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*3
再エネ証書：再生可能エネルギー源から発電された電力の「環境的な価値」を証明する書類。再エネ由来でない電力の需要家は、再エネ証書調達量分の電力を実質再エネとすることでCO2排出量を削減することができる。
効果
GHG排出量、再生可能エネルギー使用率など、目標達成に向けた順調な推移
【GHG排出量（スコープ1・2）】
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※
M&Aおよび一部地域データの見直しに伴い2015年度、2021年度、2030年の数値を改訂
【GHG排出量（スコープ3）】
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*1
調達・輸送・使用カテゴリー
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※
M＆Aおよび排出原単位の見直しに伴い2015年度、2021年度、2030年の数値を改訂
【再生可能エネルギー使用率】
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*2
M＆Aおよび一部地域データの見直しに伴い2021年度数値を改訂
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*3
追加性再エネ率目標35％以上
