サステナビリティ

A-01 サステナビリティ活動の取り組み

ESGの取り組みは将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、事業を通じた社会課題解決による「ESGと事業成長の同軸化」を進めています。
目指すべき持続可能な社会の姿(Three Ps Balance)の実現に向けて、中期経営戦略において特に重点的に取り組むマテリアリティを特定し、そのKPI*である16の全社ESG目標を設定、各部門の活動に落とし込むことでグループ全体への浸透を図っています。

  • *KPI:Key Performance Indicator

A-02 ESGへの対応

リコーグループでは、ESG委員会を設置し、ESG課題を経営レベルで検討し意思決定する体制を構築しています。
ESG視点で経営品質向上を図っています。
DJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)などのESG外部評価結果からESG課題を抽出し、経営層を巻き込みながら各部門による改善活動につなげています。
また、リコーグループにおける脱炭素活動に関しては、TCFD*フレームワークに沿って情報を整理し、有価証券報告書への掲載および2020年度からTCFDレポートを毎年作成し発行しています。

  • *TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

A-03 社会貢献活動の取り組み

リコーグループでは、これまで「良き企業市民」として、国または地域の文化や習慣を尊重し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、会社と社員が協力し合い、地球・社会の持続的発展に貢献するという考え方に基づいて、意思と責任を持った社会貢献活動を推進してきました。
SDGsに直接的に貢献できる社会貢献活動は、社員が自社や自分の仕事に対して誇りを持つことにもつながります。地域の自治体・企業・団体の皆さまとリコーグループがより連携し、共に地域の活性化に貢献できるよう、積極的に取り組んでいます。

A-04 リコーの目指す環境経営

目指すべき持続可能な社会の姿(Three Ps Balance)の実現に向けて、「リコーグループ環境宣言」を掲げ、脱炭素分野および省資源分野で2030年、2050年の環境目標を設定しました。3年ごとに各部門がアクションプランを策定し、環境経営を進めてきました。
また、国際社会における気候変動対応の加速が急務となるなか、2024年に脱炭素分野の環境目標を改定しました。新たに2040年目標を設定し、ネットゼロ達成に向けた活動を強化します。

A-05 脱炭素社会実現に向けた取り組み

IPCC*1などの科学的知見やパリ協定などの国際的な合意を尊重し、バックキャスティングで設定した目標の達成に向け、GHG*2排出量の削減活動を実施しています。
具体的には、スコープ1・2については自社拠点における省エネ活動と再エネ電力の利活用による削減、スコープ3についてはサプライチェーンにおけるGHG排出量の可視化と削減活動にリコーグループ一丸となって取り組んでいます。

  • *1 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル

  • *2 GHG(Greenhouse Gas):温室効果ガス

A-06 循環型社会実現に向けた取り組み

1994年に循環型社会実現のコンセプトとして「コメットサークル」を制定し、製品メーカー・販売者としての領域だけでなく、その上流と下流を含めた製品のライフサイクル全体における資源の有効活用に継続して取り組んでいます。
2030年、2050年の目標値設定、目標達成のため製品の小型軽量化、再使用、再生材活用などを進めています。サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルの推進は、大きなビジネスチャンスを生み出します。
また、サーキュラーエコノミーレポート*による情報開示も実施しています。

A-07 内部監査の取り組み

内部監査については、独立した専任組織の内部監査室が「内部監査規程」及び「年間監査計画」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、及び資産の保全の観点からリスクアプローチにより当社グループの事業執行状況の内部監査を毎年実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。
なお、監査内容は、財務監査に加えて、コンプライアンス推進体制(不正行為防止や企業行動規範の周知徹底等)や情報セキュリティ管理体制(プライバシーポリシーの遵守等)を含む業務監査のリコーグループ各社への実施になります。

内部監査室は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を報告しております。
また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。

また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。
この情報交換会を通して、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、当社グループの内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上が図られております。

A-08 情報セキュリティの取り組み

昨今情報セキュリティに対するリスクは、さらに急増しており、サイバー攻撃の頻発、不正技術の多様化・高度化、各国規制の強化・多様化、地政学的リスクの顕在化など、企業の対応範囲も拡大しています。
また、セキュリティに関する企業評価の流れがあり、バリューチェーン全体に関わる項目が増えてきています。実際に外部評価(格付け)が行われており、サプライチェーンに関わる規制強化・ガイドライン策定の動きが活発化、グローバルで規制が強まっています。
リコーグループでは、高度化するサイバー攻撃への対策、セキュリティ・バイ・デザインによる製品・システム・サービスの高品質なセキュリティの確保、サプライチェーン全体での情報セキュリティ対策などを推進し、国際標準に基づき、強化しています

A-09 ファクトリーセキュリティ

サイバー攻撃が猛威を振るう中、一般的に脆弱と言われている工場のセキュリティ強化対策を実施しています。
現状把握、セキュリティ達成目標の設定、ギャップ分析、対策をリファレンス工場で実施後、国内外の工場に展開しています。
リコーグループの工場セキュリティ成熟度向上の取り組みをご紹介します。

A-10 安全保障・地政学リスクへの取り組み

昨今、国内外の各企業において安全保障/地政学のリスクが高まっています。リコーグループにおいても部品の複数仕入先設定によるBCP*対策などリスクの軽減に向けた取り組みを行っています。

お客様と共有できる課題

  • 安全保障・地政学リスクを軽減したい
  • 各国の安全保障に関する政策/法規制への対応を行いたい
  • *BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)

社内実践に関するお問い合わせは、リコージャパン営業担当者にご相談ください。

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