リコーグループでは「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」をマテリアリティとして位置づけ、「リコーグループの環境目標(2030年/2050年目標)」を設定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。
リコージャパンではお客様に提供する脱炭素ソリューションや再生複合機などによる事業を通じた価値創造とともに、「リコーグループの環境目標 2030年GHGスコープ1,2削減率63%(2015年度比)」達成のために「2025年目標CO2排出削減率40%(2015年度比)」を設定し、環境負荷削減の取り組みを進めています。
自社の活動においては中長期の環境目標を見据え、最新設備の導入や環境マネジメントシステムによる省エネ、省資源の活動を進め環境負荷削減を図っています。
また、事業を通じた環境負荷削減の取り組みと同時に、生物多様性保全活動やステークホルダー協働による森づくりなど、地球の再生能力の向上と地域コミュニティへの貢献にも継続して取り組んでいます。
脱炭素社会実現のために、リコージャパンでは「2025年目標CO2排出削減率40%(2015年度比)」を設定し、その達成に向けた取り組みを行っています。
リコージャパンのCO2排出は、事業所での電力使用が35.6%、営業車のガソリン使用が62.6%と全体の約98%を占めており、この2つのエネルギー削減に重点を置いた取り組みが重要となります。そのために、リコーグループの脱炭素社会の実現に向けた活動方針である「徹底的な省エネの展開」と「再生可能エネルギーの積極的な利活用」を進めていきます。
使用電力に対しては、ZEB*事業所やCO2ゼロ電力メニュー(再生可能エネルギー)の導入と社内における省エネ活動によりCO2排出削減の強化を図ります。
ガソリン使用量に対してはEV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)の導入、低燃費車や電動バイク等への積極的な切り替えなどを進めていきます。
これらを中心とした取り組みにより2025年目標CO2排出削減率の達成を目指します。
リコージャパンでは事業活動による脱炭素、省資源への取り組みを環境マネジメントシステムをベースに進めており、継続的な改善活動を行っています。
事業の中で環境に関わる活動の継続的な改善のための仕組みを構築し、日常業務において、環境負荷を低減する「環境パフォーマンスの向上」、環境コンプライアンスのための「法規制および要求事項遵守」、社内外に向けた「コミュニケーションによる円滑な運用」の3つを軸にすることで、効率的・効果的な取り組みを進めています。
環境マネジメントシステムのPDCAによる改善活動により、電力使用量やガソリン使用量など事業活動で必要なエネルギーの削減と、事業所から排出される廃棄物の削減や有価物化促進などの環境負荷削減に取り組んでいます。
環境リスク管理の活動としては、各事業所における環境コンプライアンスの実施とともに、自社から排出された産業廃棄物の処理状況の確認を廃棄物処理委託業者の協力を得て進めるなど法令対応の強化を図っています。
また、取り組みのガイドとなる「リコージャパン環境ハンドブック」を作成し、リコーグループの環境方針やリコージャパンの環境活動および社員が日々の活動において知っておくべき環境面での制度や仕組み、法遵守やお客様からの問い合わせ対応方法などを、全社員に周知し理解を深化させています。
環境行動計画 国内販売・保守活動のエネルギー起源CO2排出量の削減(前年度比) | ||
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2020 年度実績 |
2021 年度実績 |
2022 年度実績 |
5.3%削減 | 3.8%削減 | 1.1%削減 |
重点施策 排出物の抑制と有価物化による廃棄物量の削減(前年度比) | ||
2020 年度実績 |
2021 年度実績 |
2022 年度実績 |
10.2%削減 | 3.2%増加 | 13.8%増加 |
リコージャパンのCO2排出量の大半を占める電力とガソリン使用量の削減についての活動と実績をご紹介します。
脱炭素社会の実現 | リコージャパンのサステナビリティ目標 | 2021年度実績 | 2022年度実績 |
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<自社の電力・ガソリン使用によるCO2排出量削減>
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2015年度比▲28.0% (22,770t) |
2015年度比▲28.8% (22,521t) |
オフィスでの節電対策はもちろん、営業活動におけるエネルギー使用量削減にも積極的に取り組むと同時に事業拠点の最適配置や、自社所有もしくは一棟借りの新たな社屋のZEB化などによりエネルギー使用量削減を進めています。また、環境省が推進する温暖化対策に「賢い選択」を促す国民活動「COOL CHOICE」に賛同しています。
2022年度の電力使用量は、前年比1.2%の増加となりましたが、CO2ゼロ電力メニュー(再生可能エネルギー)への切り替えが進んだことで電力起因のCO2排出量は前年比2%の減少となりました。今後もオフィスでの日々のこまめな節電やZEB事業所の展開などを進めていきます。
自社のCO2排出量の約63%を占めるガソリン使用量の削減に力を入れています。営業車のエコドライブの徹底に加え、EV・PHVの導入や大都市圏では電動アシスト自転車の導入、電動バイクの導入を進めています。さらに営業車両を減らすカーシェアリング導入やリモート営業などを推進しています。
2022年度のガソリン使用量は、エコドライブ運転の実施や積極的な低燃費車への入れ替えなどを進めたことで社会の経済活動が活発化してきた中で、前年比0.5%の減少となりました。
事業活動におけるエネルギー使用量削減を目的として、移転・新設事業所におけるZEBの認証取得を推進しています。LED照明や高効率空調システムの導入、断熱建材、断熱・遮光ガラスの採用、自家消費型太陽光発電の設置などさまざまな工夫により、エネルギー効率と快適性を両立したオフィス環境は、全国のお客様にも脱炭素の実践事例として紹介しています。
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岐阜支社では東濃地区初のお客様との「共創の場」を目指し、2023年2月に多治見事業所と恵那事業所を統合し、新たに東濃事業所としてリニューアルしました。オフィス移転をきっかけに、最新の環境配慮技術を取り入れた省エネモデル事業所として「Nearly ZEB」の第三者認証を取得。岐阜事業所に次ぐ県内2拠点目のZEB対応事業所として始動しました。
東濃事業所は約30名が在籍する、当社の拠点としては中規模事業所で、その規模ならではの環境配慮設計がなされています。太陽光発電による「創エネ」では、創出された電力がどこでどのように消費されているのかを見える化したシステムを新たに導入しました。エネルギーマネジメントシステムによる「省エネ」では、室温に影響を与えない範囲で空調の間引き運転が可能なシステムを導入しており、働く人の快適性を実現しています。
今後、東濃事業所で得られたノウハウをもとに、お客様への価値提供に活かしていきます。