社会

サービスインテグレーターとして、価値創造の源泉となるのは「人財」です。「社員がいきいきと誇りを持って働き、お客様から感謝される顧客価値創造企業」に向けて、①事業戦略に即した戦力の最適化、②事業成長につながる人的資本の強化、③人的資本の基盤の強化に指標を設定して取り組んでいます。

今後、経営戦略の達成に必要な人財ポートフォリオとのギャップと各カテゴリーで設定した指標を定量的に把握しながら、積極的な投資を行い、多様な経験と高い専門性を持つプロフェッショナル集団の形成を目指していきます。

人財の価値を最大限に引き出すべく、スキルの可視化と目標設定、公正な評価・処遇を実行するための組織づくりを推進しています。具体的には、2020年度から運用している「プロフェッショナル認定制度」と、2023年4月からスタートした「プロフェッショナル人事制度」を連携させ、社員の自律的成長を後押しする体制を整備しました。

プロフェッショナル認定制度は「知識、技能、成果」の3要素・8段階で社員のスキルレベルを評価する制度です。これまでは営業職、サービス職、SE職を対象に実施してきましたが、2023年度からサポート職を加え、全社員を対象とした制度へと拡張しました。また、職種ごとの能力要件も随時アップデートしており、2024年度の認定に向けては、情報セキュリティをテーマにした能力要件を営業職に追加する予定です。この制度によって社員のスキルを可視化し、成長目標を明確にすることで自律的な成長を促していきます。

働き方の価値観が多様化する中、リーダーシップの開発は重要性を増しています。組織職においては、360度フィードバック調査で自身を振り返り改善する仕組みや、これからのリーダーシップや現場の知恵をまとめた「リーダーシップ読本」の発行など、多くの仕組みやツールの充実に取り組んでいます。一方、個人においても、自律型社員として、自己リーダーシップを発揮し、高めていくことが重要となります。上司との定期的な1 on 1対話や、キャリア支援プログラムの展開など、自律的に成長する仕組みや機会を拡充しています。

サービスインテグレーターに向けた社員のスキル強化を目的に、DXに関連する外部資格の取得支援を推進しています。「情報処理 情報セキュリティマネジメント」「CompTIA Network+」など職務に応じて重点外部資格を設定しており、学習や受験に向けた支援を行っています。また、取得資格はプロフェッショナル認定制度における能力要件とも連動しており、個人のスキルアップが事業戦略と合致する仕組みとなっています。

実力を高めるとともに視野を広く持って活躍できる社員を育成するため、部署間を横断して経験を積むことのできる育成プログラムを用意しています。例えば、プロレベル1以上の若手社員を対象に、半期に5日間以内での体験を行う「若年層社員多職種体験」や、業種ごとのスペシャリスト育成を目的とした「短期・長期の留学制度」などがあります。

リコージャパンでは、「社内DXの加速」と、それを基盤とした「お客様へのDX価値提供」を全社横断で推進する社長直轄の組織として「DX委員会」を設置しています。本委員会は、経営企画本部長が委員長を務め、IT部門（DX推進センター）やソリューション事業部門など各部門の代表者が参加し、月に1回開催しています。

2021年度には、DXのビジョン策定および全社員との共有、戦略の策定と実務への落とし込み、DX推進に向けた体制構築などの取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX認定事業者」としての認定を取得しています。

2022年度は、前年に実施した自社のDXに関する強みと弱みの分析をもとに、ITインフラのスピード・アジリティの強化や、DX人財確保に関する対応策について議論を行いました。また、今後はエンゲージメントサーベイに「社内ITの満足度」の項目も加えて運用することとし、社員の声を反映したDXに向けて、さらなる深化を図っていきます。

2022年度は、RPAやクラウドサービスを活用した社内業務プロセスの自動化、電子契約による取引のデジタル化、AIを活用した業務改革など、重点テーマを定めて取り組みを推進しました。それと同時に、社内の優れた活動を一覧化・可視化し、ウェビナーなどを通じてお客様にご紹介するプロセスの環境整備を行いました。DX推進体制、基幹システム刷新、働き方改革、人財育成、DX認定取得など、お客様の関心事に合わせて提供できるよう、今後も取り組みを継続していきます。