社会

デジタルサービスの会社として、価値創造の源泉は「人財」です。「社員がいきいきと誇りを持って働き、お客様から感謝される顧客価値創造企業」に向けて、経営戦略に即した戦力の最適化、事業成長につながる人的資本の強化、人的資本の基盤の強化に指標を設定して取り組んでいます。
現在、経営戦略の達成に必要な人財ポートフォリオとのギャップと各カテゴリーで設定した指標を定量的に把握しながら、積極的な投資を行ない、多様な経験と高い専門性を持つプロフェッショナル集団の形成を目指しています。

2020年度から運用している「プロフェッショナル認定制度」と、2023年4月からスタートした「プロフェッショナル人事制度」を連携させ、社員の自律的成長を後押しする体制を整備してきました。知識、技能、成果に応じた8段階のプロレベル認定から自らの専門性を磨き続けることで組織職と同等の処遇を目指すことが可能です。2024年度以降は、社員一人ひとりがプロとして、より高付加価値な職務にチャレンジし、創出した成果に対し、評価や処遇に反映できるよう、両制度の連携強化を進めています。スキル習得や成果創出の見える化を行ないながら、人事諸制度のさらなる精度向上を図っていきます。

リコージャパンでは、21次中経の主要戦略として、「課題創造型体質への変革に向けたデジタル人財の投資拡大」を進め、成果を発揮する卓越したプロフェッショナル集団の形成を目指しています。具体的には、「強化領域での人財育成」「人と組織の活性化」「自律的学習環境の充実」の3つの領域を重点分野として計画的な人財育成を進めています。

社員のスキルレベルを3要素、8段階で可視化し、成長目標を明確にすることで自律的な成長を促す「プロフェッショナル認定制度」を運用しています。2023年度は、対象範囲を全社員に拡大し、職種ごとに求められる能力要件をアップデートしました。2024年度からは人事評価制度との連動性を強化するなど、より付加価値の高い活動へチャレンジできるよう枠組みを大きく変更しました。中長期の視点で人財育成に取り組む制度として継続的に適正な見直しを図っていきます。

「課題創造」とは、お客様の潜在的なニーズや課題を掘り起こし、お客様と共に解決していこうとする考え方です。課題創造の実践に向けて、仮説立案やデザイン思考を身に付けた「ビジネスプロデューサー」の育成をはじめ、業種ごとの課題解決提案力、セキュリティやネットワーク環境などの提案力を高める育成プログラムを展開しています。

社員が自律的にキャリアを考え、エンプロイアビリティ^注1を高めることで自己実現と組織力の向上につなげていくことを目指しています。具体的には、自律的なキャリア開発支援環境の整備や上司の支援力強化などがあります。2023年度はプロ人事制度開始に伴い、管理職一歩手前の社員向けに新たなキャリアパス研修を実施しました。また、全組織長対象のキャリアマネジメントセミナーを定期開催し、キャリア意識の醸成に努めています。さらに、社員一人ひとりに向き合うためのキャリア相談体制も常設しています。こうした取り組みを通じて、社員と組織双方の成長を促進し、“はたらくことの歓び”につながることを期待しています。

社員の自律的成長を支援するため、さまざまな学びの機会を提供しています。2023年4月からは、最新のデジタル技術を活用した新しい学習プラットフォーム「リコージャパンデジタルアカデミー」をスタートさせました。デジタル人財として必要なスキルアップコンテンツや、創造性や問題解決能力を育成するためのプログラムなど、3,400本超えのコンテンツを用意しています。また、資格取得を目指した勉強会など、社員間のコミュニティづくりにも利用することが可能です。今後は、大学や大学院など教育機関との連携も予定しており、さらに充実を図っていく予定です。

実力を高めるとともに視野を広く持って活躍できる社員を育成するため、部署間を横断して経験を積むことのできる育成プログラムを用意しています。例えば、プロレベル1以上の若手社員を対象に、半期に5日間以内での体験を行なう「若年層社員他職種体験」や、CE（カスタマーエンジニア）を対象に、要件定義から、テスト計画・実施、リリースまでのSE（システムエンジニア）構築フェーズを案件ベースで学べる「SE留学制度」、業種ごとのスペシャリスト育成を目的とした「短期・長期の留学制度」などがあります。

リコージャパンでは毎年、社員のエンゲージメントの状況や要因を把握および分析し、結果から得られる課題に対峙することで企業価値の向上につなげています。調査では約60の設問からなるアンケートをとり、「エンゲージメントスコア」を算出。風通しのよい職場づくりを通じて、これを高めていくことを目標としています。今後、人的資本経営を推進していくにあたり、社員の自律的成長の度合いやキャリア形成の充実度を測る指標として、スコアを活用していきます。

リコージャパンでは、「社内DXの加速」と、それを基盤とした「お客様へのDX価値提供」を全社横断で推進する社長直轄の組織として「DX委員会」を設置しています。本委員会は、経営企画本部長が委員長を務め、IT部門やソリューション事業部門など各部門の責任者が参加して、DXに関する全社活動方針や中長期のシステム化ロードマップについて議論を重ねています。

2023年度は、中長期のシステム化ロードマップのもと、「顧客接点プロセス」「業務プロセス」「日常の働く環境」の3つの領域で社内DXに取り組んできました。「顧客接点プロセス」では、職種間でバラバラだった顧客フロントシステムをMicrosoft Dynamics 365をベースとした共通システムに統一。カスタマーサクセスの実現に向けた営業プロセス改革を加速するとともに、AIなど最新のデジタル技術を活用した組織生産性の向上に取り組んでいます。「業務プロセス」では、お客様やパートナーとの契約や請求の電子化を推進。業務そのものをデジタル化することで、お客様の業務改善にもつながっています。「日常の働く環境」では、最新スペックPCやモバイルの導入を進め、社員が働きやすい環境を構築するとともに、BIツールによるデータ活用などITリテラシーを高める人財教育の充実化を図っています。これらはすべて、お客様に対し、より多くの価値を提供するための取り組みです。「お客様のDXを支援するデジタルサービス会社への変革」に向けて、今後もさまざまな取り組みを行なっていきます。

これまでリコージャパンでは、社員一人ひとりが個性や能力に応じて活躍できる場を提供するため、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括、受容）を進めてきました。今後は「エクイティ（公平性）」を取り入れ、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」として、さらに加速させていきます。
「エクイティ」とは、社員一人ひとりに合わせて対応を変えて公平性を追求する、という意味があります。これからも、リコージャパンは、多様な価値観を持つ“人財”が活躍できる環境を整備することで、イノベーションの創出と社員のモチベーション向上に努めます。
2023年度では、リコージャパンはリコーグループの一員として「DEIエンパワーメント月間」を設定し、社員へエクイティの考え方を周知し、世界各国のリコーグループ会社と国際女性デーに合わせたイベントを開催しました。国や地域の枠組みを超えて、世界中のすべての人々がユニークな才能、経験、知見を活かして新たなイノベ－ションを創り出していく、そういった取り組みを今後も積極的に進めていきます。

国際社会における人権課題の広範化を踏まえ、2021年4月に「リコーグループ人権方針」を定めました。本方針は、人権侵害の防止を目的としてリコーグループ内の人権に関わるすべての規定の上位に位置づけられ、グループ全役員および全社員に適用されます。
また、すべてのサプライヤーおよびパートナーにも、本方針の支持と実践をいただけるよう努めていきます。

リコーグループは、ビジネスを通じた人権への負の影響評価を通じて、リコーグループのビジネスに関わるすべてのステークホルダーにおける顕著な人権課題の特定を行なっています。リコージャパンは2023年度より人権課題の改善をサステナビリティ目標の一つに設定、リコーグループ非生産拠点共通の自己評価アンケートを用いて、人権影響評価を行ない、顕著な人権課題を特定しました。

特定された顕著な人権課題について、負の影響の防止および軽減措置を講じて是正していきます。例えば、サプライヤーやパートナーとの新規契約時に人権リスクを評価する仕組みや、取引継続において妥当性について確認する仕組みを作ることで発生リスクの低減につなげます。体制としては、ESGセンターが主管し、負の影響の防止および軽減への取り組みを関連部門と連携しながら推進していきます。

2023年度の人権への影響評価の結果、リスクアセスメントスコアは91点でした。2024年度は負の影響の防止および軽減策を実施したのち、再度アセスメントを行なうことで、是正措置の有効性を評価し、95点以上となることを目標としています。

リコージャパンでは、健康経営によって実現したいことを見える化した「健康経営戦略マップ」を策定し、取り組みを推進しています。健康関連の目標としては、アブセンティーズム^注1の低減、プレゼンティーズム^注2の低減、ワークエンゲージメントの向上を掲げ、がん予防、メンタル疾患の未然防止、肥満防止、女性特有の不調改善などにアプローチしています。

健康経営で解決したい経営課題、社員の健康問題、解決のための施策の3つを見える化した「健康経営戦略マップ」に基づき、施策を推進しています。