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社会

リコーグループは、リコーウェイを共通の価値観として、「世の中の役に立つ新しい価値観を生み出し、生活の質の向上と持続可能な社会づくりに責任を果たす」ことを使命としています。

リコーグループは、この使命のもと、 「社会課題解決による持続的な企業価値向上」を経営の根幹に据え、社会の持続的な発展やディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現、多様性の尊重に取り組むとともに、グローバルバリューチェーン全体のサステナビリティの強化に積極的に取り組んでいます。

リコージャパンでは、事業を通じた社会課題の解決を目指し、デジタルサービスの提供によるお客様の「“はたらく”の変革」の実現と医療・教育、地域サービスの質の向上に取り組んでいます。

また、経営基盤の強化に必須であるダイバーシティ&インクルージョンの推進を含め、価値創造の源泉である「人財」の育成と能力を発揮できる環境づくりを経営の重要なテーマと位置づけています。

社会貢献活動においても、経営戦略・SDGsに沿って、重点分野を設定して活動しています。地域社会に寄与する社会貢献活動の実践と、社会貢献活動を重んじる企業風土の醸成を図り、全社員が年間で1人1件以上参加することを目指して推進しています。

マテリアリティ リコージャパンのESG指標 2020年度実績 2021年度目標
“はたらく”の変革 顧客調査トップスコア率 28% 30%
顧客への価値提供拡充度
  • スクラムパッケージの導入顧客比率
  • スクラムパッケージ導入による時間創出効果
10%
4,420万時間/年
15%
6,480万時間/年
生活の質の向上 生活基盤向上貢献人数 141万人 200万人
ダイバーシティ&
インクルージョン
エンゲージメントスコア 対象スコア 35.0 対象スコア 36.5
女性管理職比率 6.1%(2021年4月) (2025年度:7.5%以上)

“はたらく”の変革

近年、働き方改革やIT化による生産性の向上、社員の働きがいの向上が社会課題となっています。リコージャパンはデジタル技術・サービスの提供で、お客様の「“はたらく”の変革」を実現します。

中小企業の生産性向上と働き方改革

少子高齢化による労働人口の減少が広がる中で、国内GDPの75%以上を占める中小企業でのデジタル技術を活用した生産性向上や働き方改革は、重要な社会課題の一つとなっています。

リコージャパンでは、ニューノーマル時代の働き方を提案する「RICOH Digital Processing Service」を2020年6月から発売。中核商品である中小企業の業務課題を解決する「スクラムパッケージ」は、建設、不動産、製造、福祉・介護、医療、運輸、観光、印刷、流通の9業種、および働き方改革、セキュリティ、バックオフィスの3業務に向け、147のパッケージを2021年3月までに累計14万本以上提供しています。

中堅企業の重点業種業務に対しては、システムエンジニアによる個別のシステム構築を含む「スクラムアセット」を提供しており、累計で3,500本以上をお客様にご活用いただいています。今後もさらに展開を加速し、中堅中小企業の現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)促進による「“はたらく”の変革」に貢献していきます。

業種ごとのソリューション例

建設(土木)

営業・積算、施工、会計などのフェーズによって、現場のお困りごとも異なりますが、スマートデバイスやクラウド連携などによって、そんなお悩みをトータルで解決するソリューションを用意。特に、手間のかかる施工管理業務は、電子化・自動化をうまく活用することで、生産性がぐっと上がります。例えば写真撮影時に工事情報をつけることで自動仕分けをすることができます。

不動産

物件情報の管理を効率化。サイネージで提案力を高めたり、VRで内見をできるようにしたり、ITによって業務をブラッシュアップします。これらによって作業時間が削減でき、効果的なPRができます。360度カメラ「RICOH THETA」を使ったVRでの内見はコロナ禍での感染対策となるだけでなく、移動を減らすことでのお客様と会社双方の時間削減の効果もあり、内見数を増やせるので、新たなビジネスチャンスにもなっています。

製造

リコーグループの生産現場での改善活動(社内実践)から生まれたツール、ノウハウを提供。具体的には実態の見える化による品質向上、組み立て工程でのポカミス防止、AGV(無人搬送車)による構内物流の自動化、5Sなど現場の働き方改革につながるソリューションで設計・生産工程のさまざまな課題、困りごとの解決をお手伝いし、製造業の「QCD確保×生産性向上」に貢献。さまざまな勤務形態に対応する勤怠管理パックや販路拡大を狙ったWeb制作、外出先での図面確認や見積もり作成などのテレワーク業務に対応しています。

  • QCD:Quality(品質)Cost(コスト)Delivery(納期)

中小企業のIT導入を支援

リコージャパンは、経済産業省および独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと運用しているIT導入補助金について、全国トップクラスの申請数・採択数のIT導入支援事業者です。

中小企業のお客様の課題やニーズを解決し生産性向上に資するITツール(ソフトウェア等)の選定から、交付申請・採択後のITツール導入・アフターサポートに至る一連の業務を支援しています。

これまでに培った強固な顧客基盤とお客様との関係力、グループ総力を活かしたソリューション提案力、社内実践や導入事例に裏付けられた価値提供力の3つの力を活かして、地域企業の「“はたらく”の変革」に貢献していきます。

TOPICS

院内の情報共有をデジタルで

コロナ患者の受け入れをしている埼玉県のふじみの救急病院様では、1階が処置スペース、2階が入院スペースの新クリニックを増築しました。2階のベッドと外にあるプレハブ病棟の状況が刻々と変わっていく中、救急患者の受け入れをスムーズに行うためにはスタッフ間の情報共有が課題となっていました。

これまでは患者の対応状況をホワイトボードに記入し、その都度、電子カルテの確認作業も発生するなど煩雑でした。そこで、リコー インタラクティブ ホワイトボードを1階と2階に設置し、離れた場所でもリアルタイムに情報共有を実現。病院スタッフ全員で活用し、オリジナルスタンプを駆使して省力化とビジュアル化を進めました。今ではこれが無ければ仕事が回らない、というほど重要なシステムとなっています。また、操作面でもワンタッチで表示切り替えやプリントアウトが可能になり、院内で情報を持ち歩くことができる点も評価されています。リコージャパンはふじみの救急病院様の「“はたらく”の変革」にこれからもお役立ちをしていきたいと考えています。

画像:院内の情報共有をデジタルで

生活の質の向上

オフィスソリューションで培ったデジタル技術とノウハウを活かして、医療・教育・地域サービスの格差を解消し、生活の質の向上を支援します。

リコーけあマルシェ

介護福祉の現場では従来からの人手不足に加えて、コロナの影響によるワークスタイルの変革が求められ、ICTの活用による介護従事者の負担軽減や業務の効率化が急務となっています。「リコーけあマルシェ」は、統合見守りシステムとして介護福祉施設のご利用者それぞれに最適なセンサーやカメラなどのデバイス、システムを選択し、これらの情報から、離床、排せつ、睡眠などの状況や生活リズムを把握することができます。

介護職員は1台のスマートフォンの統合アプリから一元的に利用できるため、複数の端末を持ち歩く煩わしさから解放され、介護業務の生産性を改善するとともに、ご利用者の自立支援・重度化防止・QOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上を支援します。

画像:リコーけあマルシェ

  • 統合UI:ユーザーインターフェイス

学びの深化への貢献

文部科学省が推進したGIGAスクール構想により、児童生徒に1人1台の情報端末が導入され、高速ネットワークによってクラウドサービスを有効活用できる学習環境が構築されます。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に実現することを狙いとしています。

学校現場では1人1台の情報端末を積極的に活用して、「学びの転換」を図りながら、「新たな学び」としての協働学習を展開して、「学びの深化」を図ることが求められています。このような背景のもとリコージャパンは、お客様との共創活動を通じて、情報端末や電子黒板の利活用、双方向な活動を支援するオンライン授業等、新たな学習指導案づくりの実証事業にも取り組んでいます。

画像:学びの深化への貢献

熊本県高森町立高森中央小学校5年生社会の授業風景

大学のオンライン化に貢献

学校法人日本大学様には幼稚園、小学校~大学までの学校、病院などがあります。特に大学はコロナ禍では登校ができず、リコージャパンでは先生の声をもとに、通信トラブルが少ないオンラインミーティングサービスを提案しました。学生約4万名へ教育環境が提供できたことで、学びの質の向上につながりました。また、約1万名の教職員に対しては、業務を円滑にし、働き方変革に貢献することができました。

地方創生の取り組み

地域社会が抱えるさまざまな課題の解決のために、まずはお客様の声に耳を傾け、共に課題を抽出・共有。各都道府県の拠点で保有する強みや地元採用社員の“地域愛”を活かし、地域のさまざまな分野のパートナーと連携・協力しながら、あらゆる商品やサービスを組み合わせた最適なソリューションを提供しています。

重点お役立ち領域

画像:重点お役立ち領域

包括連携協定締結団体(2021年6月現在)
  • 宮崎県宮崎市
  • 福井県坂井市
  • 宮崎県
  • 新潟県胎内市
  • 東奥日報社
  • 沖縄県南城市
  • 高知県
  • 沖縄県久米島町
  • 沖縄県糸満市
  • 関東学院大学 法学部
  • 鹿児島県知名町
  • 徳島県
  • 静岡県御殿場市
  • 京都府宮津市
  • 山梨県立大学
  • 茨城県坂東市
  • 岡山県津山市
  • 香川大学
  • 沖縄県大宜味村
  • 茨城県東海村
  • 静岡県
  • 和歌山県白浜町
  • 和歌山県上富田町
  • 東京都東大和市
  • 北大阪商工会議所
  • 大阪府
  • 千葉商科大学
  • 茨城県行方市
  • 栃木県大田原市
  • 岩手県
  • 鹿児島県志布志市
  • 長野県木曽町
  • 静岡県浜松市
  • 兵庫県加西市
  • 広島県広島市
  • 愛知県尾張旭市
  • 宮城県角田市
  • 佐賀県みやき町
  • 尚絅学院大学
  • 佐賀県佐賀市
  • 海老名市教育委員会
  • 秋田県立大学

画像:42団体

主な取り組み
  • 遠隔授業(愛媛県西条市)
  • 子育て支援(神戸常盤大学)
  • コワーキングスペースの設置(徳島県)
  • エネルギーの地産地消(群馬県中之条町)
  • SDGsの普及・啓発(山形県)
  • 商店街へのLED設置(兵庫県神戸市)
  • 防災訓練(和歌山県上富田町)
  • まちづくり全般(栃木県宇都宮市)
  • まちづくり全般(静岡県浜松市)
  • シティプロモーション(福井県坂井市)
  • 観光資源の再発掘(青森県深浦町)
  • 工場の観光資源化(山形県酒田市)
  • 関係人口の増大(鹿児島県志布志市) など

「紙花火」で夏祭りを盛り上げる

2020年8月、新型コロナウイルスの影響により、ねぶたをはじめとした青森県各地域の夏祭りが中止となりました。これを受けて「オンライン青森夏まつり」が開催され、青森支社ではリコー紙アプリ「紙花火」を出展し、参加者が描いた絵が打ち上げ花火になって画面の中の夜空を彩りました。自治体や企業、NPO、祭りの運営団体が一体となって、皆で協力したイベントに貢献することができました。

画像:「紙花火」で夏祭りを盛り上げる

紙花火で彩られた実際の画面

歴史と思い出をデジタルで未来に

栃木県日光市立野口小学校は、146年の歴史に幕を下ろしました。それに先駆けて、地域の人々の寄付金で実現したプロジェクトの柱は、在りし日の小学校の姿をVR技術を使って未来に伝えることでした。学校の職員、保護者、地域住民の皆様と協力してデジタルコンテンツを作成し、360度カメラで70ヶ所以上見て回れる「360度VRツアー」により、いつでもどこからでもその場に行ける臨場感を実現しました。

画像:歴史と思い出をデジタルで未来に

紙花火で彩られた実際の画面

若者へのSDGs普及・啓発強化

山形県からの委託を受け、国立大学法人山形大学と連携し、県内の高等学校の生徒、大学の学生、教員に向けた「若者向けSDGs等環境学習会」を計9校実施。リコージャパンは各学校との実施計画調整、教育に使用するICTの配備などを担当し、自治体、大学、教育機関とのパートナーシップとチームワー​クによって、まさに価値を「共創」しました。今後もSDGsの理念の普及と実践を拡大させるため、連携して行動していきます。

画像:若者へのSDGs普及・啓発強化

学習会の様子

老朽化した社会インフラを救う

社会インフラの老朽化が進み、その維持・管理の重要性が高まっています。リコージャパンは、社会インフラの一つである道路の安全を保つ要素である路面、トンネル、斜面・のり面の点検を独自の撮影システムとAIなどのデジタル技術を用いて自動化し、低コストで効率的な点検の提案を行っています。ある地域では地元建設コンサルタント企業とのアライアンスで約2,000kmに及ぶ路面のモニタリング作業を実施し、地域の安心・安全に貢献しました。

画像:老朽化した社会インフラを救う

リコー路面モニタリングサービス

働く場、学びの場づくりに貢献

地方への移住や柔軟な働き方が求められる今、福井県のホテルエコノではその立地のよさを活かしたコワーキングスペースの運営を新規事業として検討。リコージャパンはこれまでの実績と知見およびデジタル機器の導入で支援しました。ビジネスパーソンやスタートアップの方の利用はもとより、新型コロナウイルスの影響で学習スペースを確保したいという学生や親御さんからの問い合わせも多く、地域内外からの利用者にオフィス/テレワークの場、学習の場を提供しています。

画像:働く場、学びの場づくりに貢献

ホテルエコノ福井駅前コワーキングスペース
「Lo・Co・Co」

国立公園のブランド向上に

環境省が「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき推進している国立公園満喫プロジェクトでは、そのポテンシャルを十分に引き出し、外国人利用者に国立公園を満喫いただくため、情報発信機能を強化しています。リコージャパンでは全国18の国立公園において、環境省が管理するビジターセンターにデジタルサイネージシステムを設置。近年増加する訪日外国人を含む来訪者のニーズに対して、適切な情報提供を実現しています。

画像:国立公園のブランド向上に

慶良間諸島国立公園デジタルサイネージ表示
ディスプレイ「RICOH IWBシリーズ」

共創イノベーション

社会の持続的な発展のために、さまざまな産業セクターでイノベーション促進が求められています。リコージャパンはパートナーとの共創により、社会課題解決に向けた新たな価値の創出に取り組みます。

お客様との共創の場を運営

リコーの技術やサービスをお客様に実際に体験いただき、そこで生まれた対話から共に価値創造を目指すための共創拠点「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE Tokyo(RICOH BIL Tokyo)」を運営。お客様のニーズとリコーのシーズをマッチングさせたリコーらしいデジタルサービスの創出を目指し、新たな価値の共創に向けた取り組みを進めています。

新型コロナウイルスの影響により「対面」や「実体験」などのリアルなコミュニケーションの役割や価値が再認識されたことで、2021年3月にはVRプレゼンテーションツールを導入しました。リアルとデジタルの融合により、お客様との共創活動をさらに加速し、さまざまな業種業務の現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献していきます。

画像1:お客様との共創の場を運営

画像2:お客様との共創の場を運営

導入されたVRプレゼンテーションツール
「RICOH BIL Tokyo VR Tour」

社員がいきいきと誇りを持って働く会社を目指して

リコージャパンの人事制度改革において「社員がいきいきと誇りを持って働ける会社」というビジョンを実現するため、ダイバーシティ&インクルージョンと健康経営を人財の基盤として、さまざまな施策を展開しています。

画像:社員がいきいきと誇りを持って働く会社を目指して

  • 多様な人々が自律的にいきいきと力を発揮し、成長し続けている。
  • そんな多様な人々の力がチームとして結集して、高い顧客価値を提供している。
  • 多様な個の活躍と成長を引き出し、個々を結集させてチーム力を高めるリーダーシップがある。
  • ダイバーシティと健康経営により、多様な人財が働きやすく、多様性が活きる環境が整備されている。

ダイバーシティ&インクルージョン

性別・年齢・障がいの有無、国籍や経験、経歴、出身などにかかわらず、多様な人財がお互いの違いを認め合い、個性・能力を最大限に発揮し活躍できる会社風土づくりを目指しています。

ポジティブアクション研修

女性社員の長期的な成長を実現するために、高い専門性とリーダーシップを持ち、組織やプロジェクトを牽引していく次世代リーダーの早期輩出が必要と考えます。能力と意欲のある女性社員が上位ステージで活躍できるように、キャリア意識変革研修や管理職候補育成研修を実施しています。対象社員の上司には育成力向上研修も行い、着実な女性管理職の増加につなげています。

画像:女性管理職比率 6.1%(2021年4月現在)

画像:えるぼし

えるぼし:女性の活躍推進の状況等が優良な企業を厚生労働省が認定しているマーク

エイジョフォーラム

営業職女性(エイジョ)を対象とした「エイジョフォーラム」を開催しています。エイジョとしての自律的なキャリア意識の向上や全国ネットワーキングを目的としており、参加者同士が自己成長する機会になっています。長期的にエイジョが活躍できる環境を目指して、2020年度は「Withコロナ時代の非対面×対面のハイブリッド営業スタイル変革」をテーマに、オンラインで開催しました。

画像:エイジョフォーラム

イクメンチャレンジ

男性の育児参加を目的とした休業取得を、少子高齢化に対する労働力確保の一環として、女性の社会進出に大いに寄与していく重要な取り組みと位置づけています。男性も共に子どもを育て、女性への育児や家事の負担の偏りを解消することを目指し、男性取得者の気づきや経験談を社内外に発信したり、オンライン勉強会を開催したりしました。男性育休取得率は2020年度に58%を超えました。

画像:プラチナくるみん

プラチナくるみん:子育てサポートにおいて高い水準の取り組みを行っている企業を厚生労働省が最高位で認定しているマーク

子育て支援セミナー

子育て中の社員とその上司や職場メンバーを対象として、ネットワーキングセミナーを毎年開催しています。社内制度の説明、先輩社員事例発表、参加者同士のディスカッションなどを実施し、仕事と育児における両立の不安軽減や社員自身の働き方やキャリアに対する前向きな気持ちへの切り替えの機会となっています。

2020年度はオンライン開催し、全国から約180名が参加しました。自宅からお子さんと一緒に参加した育休復職予定社員もおり、和やかな参加者同士のネットワーキングタイムとなっています。

障がい者雇用の取り組み

リコージャパンでは多様性を活かし、自らの力を発揮できるように安心して共に働くことができる環境づくりを積極的に進めています。入社後も定期的な面談の体制を構築するほか、理解促進のために社内向けの勉強会を実施し、お互いが働きやすい環境を目指しています。人事部には、介助犬を伴い、車いすを利用しながら活躍する社員がいます。

画像1:障がい者雇用の取り組み

人事部の西澤さんと介助犬のラッキーくん

画像2:障がい者雇用の取り組み

健康経営

社員が自律的に健康行動を行う企業文化を醸成するために、さまざまな取り組みを実施しています。

健康経営優良法人認定

経済産業省の令和2年健康経営度調査にて、2021年3月「健康経営優良法人2021(ホワイト500)」に4年連続認定されました。総合評価では上位10%以内に該当しています。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰するものです。

画像:健康経営優良法人認定

健康インセンティブ

社員が自発的に健康行動を行う企業文化を醸成するため、「健康インセンティブ」を採り入れた施策を展開しています。コロナ禍での運動不足解消のため、歩数と社内ランキングが表示されるアプリを導入し、イベント参加者総数は6,600名以上になりました。期間中は個人・チームごとにお互いの歩数確認ができ、社員の間で共通の話題ができたことによりコミュニケーションの活性化につながりました。

2020年度は新たなインセンティブ施策として、オンライン上で禁煙希望者同士がチームを組み、毎週禁煙進捗ミーティングを展開しました。チーム内での仲間意識の高まりから、禁煙へのモチベーション維持に大きな効果が見られました。地道な活動を重ねることで、2015年1月に「就業時間内全面禁煙」がスタートしてから2020年度の喫煙率は26.6%まで(5年で11.1pt減)下がり、確実な喫煙率の減少に結び付いています。

画像:健康インセンティブ

禁煙希望者同士のオンライン報告会

健康リスクへの取り組み

コロナ禍という平時とは異なる視点での感染予防と健康管理対応が求められる中、新型コロナウイルス対策本部を通じて会社と産業保健スタッフが連携を強化し対応に取り組んでいます。また、社内への継続的な情報発信には動画配信も活用することで従業員の意識も高まり、感染防止策や重症化リスク対策等に関するガイドラインの徹底が図られています。

画像:健康リスクへの取り組み

産業医によるガイドライン動画

TOPICS

私たちの働き方

仕事とライフイベントを両立できる多様な勤務形態を導入し、労働生産性の向上を目指しています。

在宅勤務の拡大

2018年より全社で在宅勤務制度を運用スタートしましたが、新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務の利用が拡大しました。2020年では、1日当たり約3,000〜4,000名が在宅勤務を実施しています。また、お客様訪問などが必要な職種では、社員にモバイル環境を提供しています。

テレワークの拡大

直行直帰などのテレワークを積極的に活用しています。社内の研修や会議はもちろん、日々のコミュニケーションもオンラインを活用し、場所に捉われずに働ける環境を整備しています。

テレワーク先駆者百選 総務大臣賞を受賞

総務省がテレワークの普及・促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中でも十分な実績を持つ企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として公表するものです。その中から特に優れた企業・団体として「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選ばれています。

画像:テレワーク先駆者百選 総務大臣賞を受賞

多様な勤務形態

多様な働き方に対応するため、シフト勤務や1ヶ月単位の変形労働、両立支援のフレックスタイム制を導入しています。これに加え、テレワークを積極的に活用し、労働生産性を高めることで働きやすい環境を整えています。こうした多様な勤務形態は、コロナ禍におけるBCP(Business Continuity Plan)対策として機能しています。

画像:多様な勤務形態

※テレワーク活用率:全社員の勤務のうちテレワーク活用回数で算出(2021年1~3月)。

◆ 制度の一覧
項目 制度 概要
勤務時間 1ヶ月単位の
変形労働時間制
1ヶ月以内の一定期間を平均し、1週間の労働時間が40時間以下の範囲内において、1日および1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度のこと。
シフト勤務制 業務上の必要がある場合に、上司承認のもとで、1日の所定の勤務時間(7.5時間)は変えずに、始業時刻を前後にずらして勤務する制度のこと。
勤務間
インターバル
制度
就業規則等において終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの。リコージャパンでは、原則として10時間以上のインターバル時間を設けるように定めている。
両立支援の
フレックスタイム
制度
1ヶ月以内の一定期間の総労働時間を定め、労働者がその範囲内で各日の始業および終業の時刻を選択して働く制度のこと。(リコージャパンでは両立支援制度の一環として採用)
有給休暇
取得
時間年休制度 年間で付与される年次有給休暇のうち最大で5日(40時間)を時間単位で取得できる制度のこと。
テレワーク 直行直帰 オフィスへ出社することなく、お客様先に訪問、あるいはお客様先から直接帰宅すること。
在宅勤務 オフィスへ出社することが非効率になる場合に、自宅での勤務を認めること。
サテライト
オフィス
自宅や訪問先の最寄の事業所で業務を行うこと。

人財開発

「社員の自律的な成長」をビジョンに掲げ、社員一人ひとりが主体的に自らのキャリアを選択し、スキルを高めていく姿を目指しています。

自律的成長のためのPDSと新型コロナウイルスによる対応策

リモートワーク環境下では、Face to Faceの会話、リアルな仕事体験、情報取得の機会、互いの仕事を確認し認め合う場が希薄になります。しかし、デジタルで工夫を凝らしながら、社員の自律的成長のPDS(Plan Do See)を促す新たな施策を展開しました。

画像:自律的成長のためのPDSと新型コロナウイルスによる対応策

プロフェッショナル認定制度

個人のスキルを可視化してレベル認定するとともに、必要な育成プログラムを整えることで、社員の自律的な成長を支援。

画像:プロフェッショナル認定制度

人財情報システム

個人の知識/技能/成果や、資格/表彰/研修履歴等を一元管理。ロールモデル社員やチームメンバーのスキル情報も検索可能。

画像:人財情報システム

学びのポータルサイト

多様なeラーニング/オンライン研修のポータルサイト。ロールモデル社員に近づくための、お薦めのコンテンツを紹介。

画像:学びのポータルサイト

RICOH JAPAN AWARD

毎年約1,300名の社員を表彰。今年度は初のオンライン表彰式で、受賞者が高い成果を生み出すまでのストーリーを全社共有。

画像:RICOH JAPAN AWARD

1on1のコミュニケーション

リモート環境での関係性向上に向け、メンバー/組織長が共に意義を理解して進めるよう、eラーニングとともに全社展開。

画像:1on1のコミュニケーション

内製動画コンテンツ

社内のオンラインコミュニケーションを円滑に進めるため、各分野のプロが持つノウハウを動画コンテンツとして制作。

画像:内製動画コンテンツ

社会貢献活動

リコーグループは、「良き企業市民」として、国または地域の文化や習慣を尊重し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、会社と社員が協力し合い、地球・社会の持続的発展に貢献することを基本方針としています。また、地域社会に寄与する社会貢献活動の実践と社会貢献活動を重んじる企業風土の醸成を行動規範としています。

社会貢献活動への参加

リコージャパンは、全社員が年間で1人1件以上の社会貢献活動への参加を目指し推進しています。三重支社では、3年連続して全社員が何らかの活動に参加しています。

画像:社会貢献活動への参加

TOPICS

パラリンアート

社会貢献活動の重点領域の一つ「はたらく人のインクルージョン」の活動として、2020年度より一般社団法人障がい者自立推進機構によるパラリンアートに参画しています。これは民間企業や個人が障がい者アーティストと一つのチームになり、社会保障費に依存せず、障がい者⽀援を継続できる社会貢献型事業です。パラリンアートを通じて作者とテーマを選んで絵を描いてもらい、作品は当レポートやノベルティ、見積書の表紙のデザインなどに広く活用しています。お客様も興味を持たれSDGsの啓発活動にもつながっています。

画像:テーマ:“はたらく”に歓びを

テーマ:“はたらく”に歓びを

画像:テーマ:デジタルサービスの会社

テーマ:デジタルサービスの会社

画像:テーマ:脱炭素社会

テーマ:脱炭素社会

リコー社会貢献クラブ・FreeWill

リコー社会貢献クラブ・FreeWillは1999年に発足した社員参加型の支援組織です。個人の自由意思で会員となり、給与の100円未満、賞与の1,000円未満の拠出金と、加盟のグループ8社の支援金を上乗せして寄付します。2021年3月末時点で、会員数は7,277名になり、寄付支援は総額2億4,973万円、796団体に行いました。

埼玉支社の会員が、地元の「『渋沢栄一翁と論語の里』ボランティアの会」を寄付先に推薦。団体は寄付金でインカムを導入することで、渋沢栄一記念館で密を避けながら案内ができるようになりました。また、公益財団法人 埼玉県公園緑地協会は、埼玉県こども動物自然公園内のクオッカ飼育施設に、寄付金でミスト装置を導入し、夏も快適に過ごせる環境づくりに貢献できました。

会員参加の活動としては、公益財団法人ケア・インターナショナル・ジャパン主催の歩く国際協力「Walk in Her Shoes」キャンペーンに参加しました。水を手に入れることが難しい地域の女性が、水汲みのために毎日6kmもの道のりを歩いていることを想像しながら歩く活動で、約300名が参加しました。また、「絵本プロジェクト」には全国から640名が参加し、日本語の絵本に翻訳シールを貼り、公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会を通じてアジアの子どもたちに贈りました。

画像:リコー社会貢献クラブ・FreeWill

贈呈式を開催
こども動物自然公園のスタッフの方と記念写真

ふうどばんく東北AGAINを支援

宮城支社は、2020年6月から家庭で食べきれない食品や賞味期限間近の物を持ち寄る「フードバンク活動」を実施しています。月末の1週間を「フードバンクウィーク」とし、延べ350名が参加、約450kgを団体に寄付し、お客様にも呼びかけて支援の輪が広がっています。大きな社会課題である「フードロス」と、コロナ禍により加速した貧困世帯への「食料支援」に貢献しています。

画像:ふうどばんく東北AGAINを支援

修学旅行に行けない子どもたちの思い出づくり

長崎支社はコロナ禍で「修学旅行に行けない子どもたちの思い出づくり」に南島原市、口之津小学校、PTA、地元テレビ局と連携してSDGsをテーマに「九州オルレの旅 南島原コース」を実施しました。長崎支社の社員は、SDGsの講話、ウォークラリーでのチェックポイント動画やエコバッグづくりでサポート。その様子が地元テレビで放映されるなど話題になりました。

画像:修学旅行に行けない子どもたちの思い出づくり

リコー・サイエンスキャラバン

リコーが主催する子どもの体験学習プログラムの一つ「360度カメラと遊ぼう!」を、愛知県知多郡東浦町文化センターで開催しました。コロナ禍で集合することが困難な中、感染対策をとりながら会場と、東京にいるキャラバン隊がオンラインでつながり、子どもたちに質問を投げかけました。その後、教室の外で360度写真を撮影し、タブレットに映して楽しく学びました。

リコー・サイエンスキャラバン

復興支援活動の10年

東日本大震災から10年を迎え、リコージャパンのこれまでの復興に向けたさまざまな寄付や支援活動をまとめた動画を公開しました。毎年、首都圏で開催していた東北復興応援物産展は、全国から注文できる仕組みに変え、売上の一部を震災遺児・孤児の基金に寄付しています。また同時に、福島県田村市都路の住民手づくりの干支グッズを購入して、応援する企画も続けています。

復興支援活動の10年

お宝エイド

全国の社員から、家で使わなくなったブランド品や、読み終えた本などを提供する「お宝エイド」では、新型コロナウイルス対策緊急支援を行っている国際NGO AAR Japan[難民を助ける会]を支援し、合計106,477円を寄付しました。この寄付金は、国内の障がい者福祉施設・病院などへのマスクや消毒液などの配付に加え、職員のICT導入にも活用されています。

お宝エイド

長年の活動に対する評価

奈良支社は奈良公園をはじめとする約20のコースで清掃する「クリーンアップならキャンペーン」に立ち上げから参加。15年以上継続して参加した企業として県から感謝状を贈呈されました。神奈川県の川崎第二事業所では、積極的に献血に協力。第50回目となる川崎市の血液対策事業推進功労者として市長から表彰状を授与されました。

画像1:長年の活動に対する評価

奈良県の贈呈式

画像2:長年の活動に対する評価

川崎市の表彰状