社会

文部科学省が推進したGIGAスクール構想により、児童生徒に1人1台の情報端末が導入され、高速ネットワークによってクラウドサービスを有効活用できる学習環境が構築されます。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に実現することを狙いとしています。

学校現場では1人1台の情報端末を積極的に活用して、「学びの転換」を図りながら、「新たな学び」としての協働学習を展開して、「学びの深化」を図ることが求められています。このような背景のもとリコージャパンは、お客様との共創活動を通じて、情報端末や電子黒板の利活用、双方向な活動を支援するオンライン授業等、新たな学習指導案づくりの実証事業にも取り組んでいます。

熊本県高森町立高森中央小学校5年生社会の授業風景

2020年8月、新型コロナウイルスの影響により、ねぶたをはじめとした青森県各地域の夏祭りが中止となりました。これを受けて「オンライン青森夏まつり」が開催され、青森支社ではリコー紙アプリ「紙花火」を出展し、参加者が描いた絵が打ち上げ花火になって画面の中の夜空を彩りました。自治体や企業、NPO、祭りの運営団体が一体となって、皆で協力したイベントに貢献することができました。

紙花火で彩られた実際の画面

栃木県日光市立野口小学校は、146年の歴史に幕を下ろしました。それに先駆けて、地域の人々の寄付金で実現したプロジェクトの柱は、在りし日の小学校の姿をVR技術を使って未来に伝えることでした。学校の職員、保護者、地域住民の皆様と協力してデジタルコンテンツを作成し、360度カメラで70ヶ所以上見て回れる「360度VRツアー」により、いつでもどこからでもその場に行ける臨場感を実現しました。

• 日光市立野口小学校・思い出をデジタルで

紙花火で彩られた実際の画面

山形県からの委託を受け、国立大学法人山形大学と連携し、県内の高等学校の生徒、大学の学生、教員に向けた「若者向けSDGs等環境学習会」を計9校実施。リコージャパンは各学校との実施計画調整、教育に使用するICTの配備などを担当し、自治体、大学、教育機関とのパートナーシップとチームワー​クによって、まさに価値を「共創」しました。今後もSDGsの理念の普及と実践を拡大させるため、連携して行動していきます。

• 県の未来を見据えた産学官連携（山形県）

学習会の様子

社会インフラの老朽化が進み、その維持・管理の重要性が高まっています。リコージャパンは、社会インフラの一つである道路の安全を保つ要素である路面、トンネル、斜面・のり面の点検を独自の撮影システムとAIなどのデジタル技術を用いて自動化し、低コストで効率的な点検の提案を行っています。ある地域では地元建設コンサルタント企業とのアライアンスで約2,000kmに及ぶ路面のモニタリング作業を実施し、地域の安心・安全に貢献しました。

• 路面モニタリングサービス
• トンネルモニタリングサービス

リコー路面モニタリングサービス

地方への移住や柔軟な働き方が求められる今、福井県のホテルエコノではその立地のよさを活かしたコワーキングスペースの運営を新規事業として検討。リコージャパンはこれまでの実績と知見およびデジタル機器の導入で支援しました。ビジネスパーソンやスタートアップの方の利用はもとより、新型コロナウイルスの影響で学習スペースを確保したいという学生や親御さんからの問い合わせも多く、地域内外からの利用者にオフィス/テレワークの場、学習の場を提供しています。

ホテルエコノ福井駅前コワーキングスペース
「Lo･Co･Co」

女性社員の長期的な成長を実現するために、高い専門性とリーダーシップを持ち、組織やプロジェクトを牽引していく次世代リーダーの早期輩出が必要と考えます。能力と意欲のある女性社員が上位ステージで活躍できるように、キャリア意識変革研修や管理職候補育成研修を実施しています。対象社員の上司には育成力向上研修も行い、着実な女性管理職の増加につなげています。

営業職女性（エイジョ）を対象とした「エイジョフォーラム」を開催しています。エイジョとしての自律的なキャリア意識の向上や全国ネットワーキングを目的としており、参加者同士が自己成長する機会になっています。長期的にエイジョが活躍できる環境を目指して、2020年度は「Withコロナ時代の非対面×対面のハイブリッド営業スタイル変革」をテーマに、オンラインで開催しました。

男性の育児参加を目的とした休業取得を、少子高齢化に対する労働力確保の一環として、女性の社会進出に大いに寄与していく重要な取り組みと位置づけています。男性も共に子どもを育て、女性への育児や家事の負担の偏りを解消することを目指し、男性取得者の気づきや経験談を社内外に発信したり、オンライン勉強会を開催したりしました。男性育休取得率は2020年度に58%を超えました。

経済産業省の令和2年健康経営度調査にて、2021年3月「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に4年連続認定されました。総合評価では上位10%以内に該当しています。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰するものです。

社員が自発的に健康行動を行う企業文化を醸成するため、「健康インセンティブ」を採り入れた施策を展開しています。コロナ禍での運動不足解消のため、歩数と社内ランキングが表示されるアプリを導入し、イベント参加者総数は6,600名以上になりました。期間中は個人・チームごとにお互いの歩数確認ができ、社員の間で共通の話題ができたことによりコミュニケーションの活性化につながりました。

2020年度は新たなインセンティブ施策として、オンライン上で禁煙希望者同士がチームを組み、毎週禁煙進捗ミーティングを展開しました。チーム内での仲間意識の高まりから、禁煙へのモチベーション維持に大きな効果が見られました。地道な活動を重ねることで、2015年1月に「就業時間内全面禁煙」がスタートしてから2020年度の喫煙率は26.6%まで（5年で11.1pt減）下がり、確実な喫煙率の減少に結び付いています。

禁煙希望者同士のオンライン報告会

コロナ禍という平時とは異なる視点での感染予防と健康管理対応が求められる中、新型コロナウイルス対策本部を通じて会社と産業保健スタッフが連携を強化し対応に取り組んでいます。また、社内への継続的な情報発信には動画配信も活用することで従業員の意識も高まり、感染防止策や重症化リスク対策等に関するガイドラインの徹底が図られています。

産業医によるガイドライン動画

個人のスキルを可視化してレベル認定するとともに、必要な育成プログラムを整えることで、社員の自律的な成長を支援。

個人の知識/技能/成果や、資格/表彰/研修履歴等を一元管理。ロールモデル社員やチームメンバーのスキル情報も検索可能。

多様なeラーニング/オンライン研修のポータルサイト。ロールモデル社員に近づくための、お薦めのコンテンツを紹介。

毎年約1,300名の社員を表彰。今年度は初のオンライン表彰式で、受賞者が高い成果を生み出すまでのストーリーを全社共有。

リモート環境での関係性向上に向け、メンバー/組織長が共に意義を理解して進めるよう、eラーニングとともに全社展開。

リコージャパンは、全社員が年間で1人1件以上の社会貢献活動への参加を目指し推進しています。三重支社では、3年連続して全社員が何らかの活動に参加しています。

リコー社会貢献クラブ・FreeWillは1999年に発足した社員参加型の支援組織です。個人の自由意思で会員となり、給与の100円未満、賞与の1,000円未満の拠出金と、加盟のグループ8社の支援金を上乗せして寄付します。2021年3月末時点で、会員数は7,277名になり、寄付支援は総額2億4,973万円、796団体に行いました。

埼玉支社の会員が、地元の「『渋沢栄一翁と論語の里』ボランティアの会」を寄付先に推薦。団体は寄付金でインカムを導入することで、渋沢栄一記念館で密を避けながら案内ができるようになりました。また、公益財団法人 埼玉県公園緑地協会は、埼玉県こども動物自然公園内のクオッカ飼育施設に、寄付金でミスト装置を導入し、夏も快適に過ごせる環境づくりに貢献できました。

会員参加の活動としては、公益財団法人ケア・インターナショナル・ジャパン主催の歩く国際協力「Walk in Her Shoes」キャンペーンに参加しました。水を手に入れることが難しい地域の女性が、水汲みのために毎日6kmもの道のりを歩いていることを想像しながら歩く活動で、約300名が参加しました。また、「絵本プロジェクト」には全国から640名が参加し、日本語の絵本に翻訳シールを貼り、公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会を通じてアジアの子どもたちに贈りました。

贈呈式を開催
こども動物自然公園のスタッフの方と記念写真

宮城支社は、2020年6月から家庭で食べきれない食品や賞味期限間近の物を持ち寄る「フードバンク活動」を実施しています。月末の1週間を「フードバンクウィーク」とし、延べ350名が参加、約450kgを団体に寄付し、お客様にも呼びかけて支援の輪が広がっています。大きな社会課題である「フードロス」と、コロナ禍により加速した貧困世帯への「食料支援」に貢献しています。

長崎支社はコロナ禍で「修学旅行に行けない子どもたちの思い出づくり」に南島原市、口之津小学校、PTA、地元テレビ局と連携してSDGsをテーマに「九州オルレの旅　南島原コース」を実施しました。長崎支社の社員は、SDGsの講話、ウォークラリーでのチェックポイント動画やエコバッグづくりでサポート。その様子が地元テレビで放映されるなど話題になりました。

リコーが主催する子どもの体験学習プログラムの一つ「360度カメラと遊ぼう!」を、愛知県知多郡東浦町文化センターで開催しました。コロナ禍で集合することが困難な中、感染対策をとりながら会場と、東京にいるキャラバン隊がオンラインでつながり、子どもたちに質問を投げかけました。その後、教室の外で360度写真を撮影し、タブレットに映して楽しく学びました。

• リコー・サイエンスキャラバン

東日本大震災から10年を迎え、リコージャパンのこれまでの復興に向けたさまざまな寄付や支援活動をまとめた動画を公開しました。毎年、首都圏で開催していた東北復興応援物産展は、全国から注文できる仕組みに変え、売上の一部を震災遺児・孤児の基金に寄付しています。また同時に、福島県田村市都路の住民手づくりの干支グッズを購入して、応援する企画も続けています。

全国の社員から、家で使わなくなったブランド品や、読み終えた本などを提供する「お宝エイド」では、新型コロナウイルス対策緊急支援を行っている国際NGO AAR Japan［難民を助ける会］を支援し、合計106,477円を寄付しました。この寄付金は、国内の障がい者福祉施設・病院などへのマスクや消毒液などの配付に加え、職員のICT導入にも活用されています。