事業を通じた社会課題解決の取り組み

昨今、サプライチェーンを標的としたサイバー攻撃や内部不正による情報漏洩などが頻発し、企業にとって情報セキュリティは重要な経営課題の一つとなっています。セキュリティ対策を自社で行なうためには、高度な知識を持つITエンジニアを採用または育成する必要がありますが、コストや人手不足の面から現実的ではありません。そこで、情報セキュリティシステムの運用・管理を、社外のサービス事業者に委託する「マネージドセキュリティ」という考え方が注目されています。リコージャパンでは、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準じたセキュリティサービスをレイヤー別にラインアップしています。また、すべてのレイヤーに対して、高度な分析・監視・運用を行なうマネージドサービスを付帯しており、最新の情報セキュリティに必要な「多層防御」を可能にしています。さらに、業種特有のリスクを考慮したGEMBA 向けセキュリティサービスも提供しており、お客様の負担を抑えながらトータルなセキュリティ対策を構築していただけます。

共同配送に向けては都道府県別に配送密度の分類を行ない、共同化対象エリアの選定および展開計画を検討。低密度エリアの共同化から実現していく方針としています。北海道エリアについては、2021年11月より道北エリアで共同配送の試験的な実施を行なってきましたが、2022年11月から北海道全域での展開がスタートしました。既に、エリア細分化による配送効率の向上、車両数の平準化による共同配送の効果が表れており、2023年度において、車両数1,335台、CO₂排出量約92トンの削減を実現しています。北海道に続き2023年7月から北陸エリア、2024年5月から東北エリアで展開を開始し、今後は中国、四国、九州などにも活動を展開していく予定です。

リコージャパンでは地方自治体を中心に、地方創生および地域共創に係るさまざまな包括連携協定を締結しています。近年では「SDGs」をテーマとした協定も増えてきており、東京都足立区、大田区、熊本県上天草市、山梨県甲府市とSDGsに関する協定を締結しました。リコージャパンと自治体がお互いの資源やノウハウなどを連携し合いながら、SDGsの普及啓発を図るとともに、SDGsの達成に向けた取り組みを推進することで、持続可能なまちの実現を目指します。なかでも東京都大田区とは、区職員向けのSDGsセミナーを実施するなど以前から連携して取り組みを進めており、大田区のSDGs 未来都市への選定を契機に、リコーを含めた三者でSDGsに関する連携協定を締結しました。その実施事項の一環として、2024年1月、大田区立馬込第三小学校にて、リコーと協働してペロブスカイト太陽電池^注1の実証実験を開始しました。未来を担う子どもたちの次世代エネルギーへの関心を高めるための取り組みにも力を入れています。今後もさまざまな地域課題に対し、リコージャパンとしての貢献領域を模索するとともに、SDGsを原動力とした持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めていきます。

将来の変化を予測することが困難な時代に、子どもたちに必要となるのは、自ら課題を見つけ解決に向け行動する「生きる力」を身に付けること。子どもたちが自ら未来を切り拓く力を培うことは、子どもたちの主体性の尊重にもつながります。リコージャパンは、STEAM^注1教育の実践に力を入れており、「久喜市版 未来の教室」を推進されている埼玉県久喜市と連携し、RICOH THETA、3Dプリンター、ドローンなどを導入いただき、授業展開をしています。久喜市立砂原小学校の防災の授業の中でRICOH THETAを活用し校内のバーチャルツアーを作成したり、災害時に障がいがある方が学校に避難された際、安心して過ごせるよう3Dプリンターで点字のプレートを制作しました。久喜市では、PBL^注2やSTEAM 教育の推進により、子どもたち自身が課題を見つけ、どのように解決するかを考えるようになり、主体的に学習する子どもが増えたと言われています。リコージャパンでは、子どもたちの好奇心や社会課題を解決したいという思いに応えるため、今後も次世代教育を実現させるためのICT 環境整備にとどまらず、活用する教材、授業支援なども含めトータルで教育の質向上を目指します。

これまで猶予、除外されてきた医師の時間外労働の上限規制が2024年度から適用されたことに伴い、医師の担当業務の一部を他の医療従事者が実施する、いわゆるタスクシフトが進んでいます。しかし、病院全体の業務量は変わらず、看護師や臨床工学技士など他職種の負担増や人材確保が必要となります。リコージャパンでは2021年より、クラウド型医療機器管理システムの導入と、オンサイトでの医療機器の基本点検サービスを、ワンストップで提供する医療機器管理支援サービス事業に参入しています。基本点検サービスは、医療やME^注1機器の専門研修を受講した医療機器保守専任エンジニア^注2が行なっています。リコーグループでは同エンジニアの育成を計画的に進めており、2023年度135名から2024年度160名に拡充する見込みです。

三重県いなべ市は三重県北勢地域に位置する人口45,000人の街です。豊かな自然と山に囲まれた田園地域でありながら、中部圏、関西圏に隣接していることもあり、自動車関連の工場なども多く、農業と工業が共存している地域です。CO₂排出量の実質ゼロを目指す「チャレンジ・カーボンニュートラルいなべ」を宣言。再生可能エネルギー導入の積極的な推進、防災レジリエンスの確保、電力の「地産地消」、豊かな自然との調和により、さまざまな地域課題の解決を目指し、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。電力の「地産地消」の実現に向けては、地域新電力会社の「自然電力いなべ」を設立し、再生可能エネルギーの普及、エネルギーマネジメントを官民一体となり目指しています。今回、その取り組みを実現すべくリコージャパン、NR-Power Labがサポートし、市内の電力供給や蓄電池を使ったVPP（Virtual Power Plant）実証を進めています。この取り組みは2050年カーボンニュートラル実現まで「いなべ市」「自然電力いなべ」と一体となって続いていきます。

プラスチックは、廃棄された後の焼却や埋め立ての環境負荷が大きいことが社会課題になっています。目的や用途に応じてさまざまな種類のプラスチックが存在し、混ぜると再資源化ができません。素材ごとに分けることが、資源循環を促進し、社会課題解決の第一歩につながります。リコーの「RICOH HANDY PLASTIC SENSOR B150」は、ハンディタイプで持ち運びしやすく、特別な知識がなくても素材を判別でき、プラスチックの分別が容易となります。これまでは素材がわからず廃棄していたものを判別することで、資源の効率的な循環と脱炭素に貢献します。既に、製造業、建設業、リサイクル業などのお客様、さらには環境教育の場でもご利用いただいています。

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2024年2月、「RICOH BIL TOKYO」が田町エリアから品川エリアに移転、約20倍（約1,000㎡）に拡張してオープンしました。ここはリコーグループが描く共創イノベーションの思想を体現する施設であり、時代を動かすための新たな挑戦の場ともなっています。現代において、ますます複雑化している社会課題や経営課題は、既存のデジタルサービスでは解決が困難なものも少なくありません。それらの課題に対し、リコーが強みとする自然言語処理や空間認識といった最新のAI技術を活用しながら、お客様と共に本質的な解決の糸口を探り、新たなビジネスの創出へとつなげていく、そのための仕掛けが数多く盛り込まれています。

リコージャパンでは、2022年より印刷事業者のビジネス拡大を支援するために課題解決型の提案活動を強化する「RICOH BUSINESS BOOSTER」を展開しています。広島県の印刷会社である株式会社ニシキプリント様では、定型業務をソフトウェアロボットによって代行するRPA^注1を導入いただきました。広島市の本社で印刷データを制作して指定フォルダに入れると、約60キロ離れた東広島工場のPOD（オンデマンド印刷）印刷機のモニターやメールを通じて通知が届きます。担当者が内容を確認して承認するだけで自動的に印刷が可能となり、印刷時間短縮や誤入力防止につながっています。株式会社ニシキプリント様は、創業当初から障がい者雇用に積極的に取り組む企業として知られています。定型的な業務の自動化が進むことで、障がい者が携わることのできる仕事の幅が広がっており、今後は製本などの工程でもRPAの導入を検討いただいています。