トップメッセージ

Q2020年度を振り返ってみて、どのような1年だったでしょうか？

2020年度は新型コロナウイルスの蔓延が私たちの生活にも働く環境にも大きな変化をもたらしました。私たちには「社員と家族の健康を守ること」と、「企業としての社会的な使命を果たすこと」の両立を求められた一年でした。
社員の健康に関しては新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、行動ガイドラインの徹底を図り、働き方改革のために整備した環境をリモートワークでフルに活用しました。お客様へのコンタクト手段は十分な感染対策を前提に、お客様に最も効果的かつ効率的な手段を折々に判断し、選択する原則も設けました。また、エッセンシャルなワークプレイスの複合機やネットワーク機器の保守サポートは、私どもの社会的な使命です。高リスクな環境で業務を行う社員には、産業医の先生の助言に基づき行動基準を設定しました。

勤務事業所内・勤務中での感染者を1名に抑え込めましたが、社員の生活環境下で感染者が発生しました。社員とご家族には大きな負荷を負ってもらっていることに、心から感謝申し上げたいと思います。

Qデジタルサービスの変革についてはどのように進展したでしょうか？

2020年度はデジタルサービスの会社として成長できた年だと考えています。新型コロナウイルスはリコーの事業構造にも大きな影響をもたらしました。春先の緊急事態宣言によりオフィスワークが制限された結果、従量制の複合機の保守ビジネスが激減しました。ペーパーレス化は世の趨勢ですので、徐々にこのビジネスボリュームが低下することは想定していました。しかしコロナ禍は時計の針を数年先に進めました。

私はコロナの嵐を「身を屈めてやり過ごすか」、「未来の姿に向かって突っ切るか」と悩みましたが、業績計画はそのままにポートフォリオの転換を図ることにしました。お客様が｢感染対策と事業運営の両立｣を模索されていることに役立ちたい。社内業務のデジタル化実践のご紹介や、提案を通じてお客様を支援することも、私たちの社会的な使命であると考えたからです。私たちはOAメーカーから「デジタルサービスの会社」に生まれ変わります。であれば、目の前のお客様のためにすぐに行動に移すべきです。業務のデジタル化を実現するサービス群を本来の計画の数倍に修正し、お客様の困りごとに合わせて提案・提供することを全国展開しました。

その結果、デジタルサービスに関わるオフィスサービス事業分野は大きく成長し、事業全体の50%を構成、システムインテグレーション^※1が事業全体の35%を占めるまでになりました。

• ※1 システムインテグレーション：業務課題解決のために、アプリケーションと役務で構成されたソリューションを提供するビジネス。

Qリコージャパンの強みを地域課題にどのように活かしていきますか？

「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」。これがデジタルサービスで目指すお役立ちの姿です。それを実現するための源泉は「お客様のために努力を惜しまない社員の提案力・実現力・サポート力」です。

当社はセールス約8,000名、カスタマーエンジニア約4,600名、システムエンジニア約1,300名、コンタクトセンター約1,000名という多くの戦力を全国隅々にまで配置し、さらに販売サポートパートナーとともに、地域の中小企業様にまでカバレッジしていることが強みの一つです。全国の各支社は90%以上が地元出身で地域の生活者でもあり、地域貢献意欲の高い社員たちが地域密着で活動しています。

リコージャパンはIT導入補助金の採択数でリードし続けているということもあり、地方銀行や信用金庫、商工会議所の皆様などから「一緒にお客様のICT化、デジタル化を進めないか」とお声掛けいただく機会も多くなってきています。昨年度から地方自治体の皆様、地域の金融機関、商工会議所の皆様とも連携をしながら、中小企業の生産性の革新、デジタル化のお役立ち活動を行っています。

具体的には、中小企業向けに自社および協業パートナーのソフト、クラウドサービスなどを組み合わせ、お客様の業種ごとの業務課題解決のためにプログラムをパッケージングした「スクラムパッケージ」を提供しています。中小企業の企業間取引に関わる業務では、伝票など紙データの入力作業や請求書の封入封緘作業などに多くの人手が割かれ、リモートワークを阻害しています。EDWプラットフォーム^※2上にあるアプリケーションサービスと複合機とスクラムパッケージを連携させ、入力業務や請求書発行業務などの自動化・省人化を進めています。

これら「RICOH Digital Processing Service」により、お客様の働く場所をデジタルワークプレイスにすることで、地域課題である中小企業の活性化に貢献してまいります。

• ※2 EDWプラットフォーム：「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」の略語表記。ハードウェア（エッジデバイス）から得たデータをアプリケーションで業務処理できる形式に変換するサービス。クラウド上のプラットフォームとして提供している。

Q地球環境問題への取り組みについてお聞かせください。

リコーは1990年代から製品ライフサイクル全体（資源採取～原料生産～製品生産～販売サポート～利用～廃棄・リサイクル）で脱炭素社会の実現を目指した事業活動を行ってきました。このライフサイクルで「販売サポート」を担う当社は、お客様とともにご利用時における脱炭素化に取り組んでいます。

主力製品である複合機においては、より高度な省エネ技術を搭載したモデルを採用いただくことで、全国の全稼働機の使用時の消費電力総量を2015年比▲27%（2020年実績）削減しています。さらに、2020年度からお客様に採用いただいた複合機台数に応じてマングローブ植林を行うことで、CO₂削減に寄与する活動を行っています。社会インフラ領域では脱炭素社会づくりに貢献する製品･サービスとして「再エネ電力」の提供、快適なオフィス環境と省エネを実現する「RICOH Smart MES 照明・空調制御システム」の販売や「太陽光発電O&M^※3事業」「EV充電器トータルサポート」などを展開しています。

お客様の事業活動におけるカーボンニュートラル化への貢献を通じて、脱炭素社会づくりに貢献していきたいと考えています。

また、当社の販売・保守活動のエネルギー起源CO₂排出量の削減として、和歌山事業所はじめ6拠点で事業所のZEB化や社有車のEV化を行っています。

• ※3 O&M：Operation & Maintenance

QSDGsを中心に据えた経営の取り組みはどう進展させていきますか？

リコーは日本経済新聞社が主催する「第2回 日経SDGs経営大賞」において、｢大賞｣を受賞しました。今回の受賞は、SDGsと経営を結び付ける取り組みが評価された結果であると考えています。リコーグループのSDGsに関わる活動の底流には、創業者・市村清が唱えた三愛精神^※4が浸透していることが大きいと思います。市村は「儲けるより儲かる経営」「お客様に喜んでいただくために仕事に創意工夫を施すところから『勤めを愛す』は生まれる」と語っています。また、4代目社長の浜田広が「お役立ちの精神」を唱え、「次工程はお客様」と示したことで、社内プロセスにおいてもお客様を意識した行動が定着していったように思います。事業活動と社会課題解決を同軸で捉える行動様式は自然な流れで確立されました。

これからは、私たちがお客様に提供する価値がお客様の業務やお客様の先のお客様で効果となって表れ、社会課題解決につながることを意識した行動様式にしていきたい。つまり、ご利用いただくお客様とともに社会課題解決に取り組む活動にしていきたいと考えています。

• ※4 三愛精神：「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」。事業・仕事を通じて、自分、家族、顧客、関係者、社会のすべてを豊かにすることを目指した考え。

Q人財育成についてはどのようにお考えでしょうか？

企業は社会に生かされている存在です。存在を認めていただくためには、新たな価値を提供し続け、選ばれ続けなければなりません。価値創造の源泉は人。「人財育成」と「能力を発揮できる環境づくり」は経営の重要テーマだと考えています。

リコージャパンではすべての職種に「プロフェッショナル認定制度」と成長を支援する｢いつでも！どこでも！誰でも！学べる育成プログラム｣を提供しています。すべての社員が、集合研修、eラーニング、マイクロラーニングを通じて上位プロレベルへのチャレンジや知識/技能を自主的に高めていくことができます。

当社の人財育成の根幹に据えているのがプロフェッショナル認定制度です。「知識スキル＋価値提供プロセス（実践力）＋顧客価値提供（実績）」の質や量で、社員の能力や成長度合いを可視化する仕組みです。社員の成長意欲を育み、価値提供能力の向上・専門知識の習得を促進する。さらに一人ひとりが成長目標を持ち高いモチベーションでチャレンジしてもらうために、あるレベル以上で手当支給や社員ステージアップと連動させています。これから職種適性判断の材料として人財ローテーションにも活かしていきます。

一方、能力を発揮できる環境として、「風通しのよい健全な職場づくり」が非常に大切です。社員個人それぞれがいきいき光っている状況は、個性が認められ自分の行動が評価される環境に生まれると思います。世代や職位・職種を超えて想いや意見を交わすことができ、互いを認め合い、共通の目標とお客様に向けて、それぞれが自律的に考動し、また一つになり有機的に連携する。そのようなチームこそが、デジタルサービスでお客様に価値提供プロセスを提供できるユニットだと考えています。また、チームを支える「変革・共創型リーダーシップ」のもとでエンゲージメントの高い社員たちが育つと考えています。

この先時代が変化しようともお客様に新たな価値を提供し、選ばれ続ける社員たちと組織であり続けたいです。