「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」
ニューノーマルな働き方に向けて新たなお役立ちをお客様にお届けします。
- リコージャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO - 坂主 智弘
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トップメッセージ
「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」
新型コロナウイルス感染症への危機対応とリコージャパンが果たすべき役割
誰かが誰かのために働く連鎖で世の中は成立しています。言い換えれば、お役立ちの連鎖です。「人生を心豊かに過ごすために、誰かのために心を尽くす」そのことで、はたらく歓びを感じることができると私は考えています。
しかし、コロナ禍によって直接的な活動が大きく制限されました。お客様の顔が見えないことは、私たちにとって励みを失うことでもあります。しかしながら、感染拡大が進んでいた中でまず行うべきは18,000人の社員と家族の健康を守ること、つまり、「感染しないこと」「人にうつさないこと」が必須の取り組みでした。一方で、私たちには社会的な使命があります。医療機関や保健所など、医療現場の最前線で利用いただいている複合機やプリンターが業務を止めることなく、良好に稼働するようにメンテナンスを行うことです。ここではカスタマーエンジニアが感染リスクに対して可能な限り対策を行い、保守活動を行ってきました。
もう一つの社会的な使命は、お客様にテレワーク環境を提供することです。私たち自身も活用して大きな成果をあげており、2019年には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。これは、テレワーク環境を日本国中に広めることを期待いただいてのことです。緊急事態宣言下はもちろん、Withコロナの状況では多くのお客様が、社員の健康維持と事業活動維持の二律背反にお困りでした。私たちはテレワーク環境の構築を通じて、お客様の事業活動が継続されることに貢献したいと考えています。まずは健康第一！ そのうえで感染リスクを排除し、お客様に寄り添うことを行動方針にしています。
2019年度の事業環境を振り返って
2019年度は、中堅中小企業のお客様が19,000社増え、複数の製品サービスでお付き合いいただいているお客様が2,700社増えました。多くのお客様に私たちを選んでいただき、社員も事業も成長させていただいた1年でした。事業環境としては、Windows7®のサポート終了に伴うパソコン買い替えの需要が盛り上がった年でした。買い替えに併せてお客様の困りごとの解決をさせていただき、お求めいただくことが多かったと感じています。また、2019年4月には働き方改革関連法が施行され、1年後の2020年４月には中小企業にも適用開始となることから、テレワークに関する多くのご相談を頂戴しています。年度末に向かって新型コロナウイルスのパンデミックが深刻化しましたが、2019年度は多くの成長のチャンスをいただいた1年間でした。
リコージャパンのアイデンティティ
「お客様のために」という言葉のもと、一つになって活動できることがリコージャパンのアイデンティティだと思います。それは、創業者・市村清の三愛精神の根ざすところを価値観として共有しているからだと考えています。
お客様のために働く──。リコーグループには「次工程はお客様」という言葉があります。たとえ間接部門の仕事をしていても、あなたの仕事の成果を手渡す次工程を担う人をお客様と思って仕事をしなさい、あなたの仕事の成果はつながる他の社員を介して必ずお客様に届く、という考え方です。お客様に喜んでいただくために仕事に創意工夫を施すところから「勤めを愛す」は生まれると市村は語っています。
COLUMN
創業者・市村清の言葉「儲ける経営より儲かる経営」
敗戦直後の1947年夏、荒廃した明治神宮の再建に力を貸してほしいと依頼を受けた市村は、焼失を免れて立つ憲法記念館の建物を見て一つのアイデアを発案しました。結婚式場の開業です。外地や疎開先から若い人たちが帰ってくれば結婚も急増するに違いない、大衆にも利用できる結婚式場があればどんなに喜ばれるだろう、市村はそう考えました。そして、損失が出た場合の責任はすべて個人で背負う覚悟で建設事業まで引き受けました。結果、結婚式場・明治記念館は大成功を収め、繁盛を続けたのです。
「事業というものは、儲けようとすればおのずと限界がある。けれども、道に即してやれば、自然に儲かるものであって、その利益は無限大だ」。市村清の経営哲学の一項目「儲ける経営より儲かる経営」は、この時の経験に基づくものでした。
「明治記念館」創立記念撮影。
市村夫妻を囲む役員・社員一同。
リコージャパンの強み、今後の挑戦
私たちに強みがあるとすれば、前述したように、「お客様のために努力を惜しまない社員の提案力・実現力・サポート力」だと思います。そして、そういった社員が全国各地のお客様の近くにいることだと思います。全国各都道府県に支社がありますが、支社の社員は地元出身者が9割以上です。生まれ育った土地で仕事を通じて愛着を持つ地域に貢献する──地域に貢献するとは、その地域の目の前のお客様のお役に立つことです。
日本中のオフィスワーカーの皆さんは、Stay Home環境下でも、オフィスやお客様とコミュニケーションがとれること、仕事の進め方を工夫すれば、ある範囲の仕事はどこにいても可能であることを体験しました。コロナ収束後、新しい働き方の一つとして地方の就労人口が増え、大都市密集が分散に向かうと思われます。全国各地のお客様の近くに寄り添い、ニューノーマル時代の課題をお客様と共に解決していくことが、私たちの新しい挑戦になってきています。
SDGsを経営の中心に据えた取り組みの現状
私たちの仕事を社会課題の解決に役立てるという考え方の源流は、創業者の言葉の中にあります。働く人の就労意識は時代と共に変わっていますが、リコーグループでは事業を通じて社会やお客様に貢献すること、すなわち「お役立ち」は、昔から社員の身近にある価値観でした。
SDGsは、社会課題への意識・行動・成果をはっきりと外部に伝える良いツールになっていると感じています。また、私たちの意識を社会課題解決へのお役立ちに、より一層向けてくれていると感じます。2020年度は事業目標と社会貢献目標の同軸化を始めました。まだ、すべての事業領域での設定はできていませんが、主要な事業からこの取り組みをスタートさせています。同軸化することで、社員は自分自身の業績成果と同時に、自らの社会貢献度合いを知ることができるようになりました。今後は、目標の同軸化の事業分野を広げていければと考えています。
リコージャパンが今後目指す姿、力を入れていくこと
私たちは「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」という想いでコロナ収束後のニューノーマルな働き方に向けて、新たなお役立ちをお客様にお届けしてまいります。
リコーは1977年にOffice Automation（OA）を提唱しました。当時のコンセプトとして、「オフィスで働く人を単純作業から解放し、人間らしい創造性を活かした働き方を目指す」と唱えています。With/Afterコロナの世界（新しい生活様式）で、その理念の実現を目指し、デジタルサービスの会社として生まれ変わります。
また、リコーはOAにより、お客様のオフィス業務をデジタル化してきました。ファクシミリ・ワープロ・マイツール（パソコン）・オフコン・光ファイリングシステム、そして複写機をデジタル化し、それらのデジタル機器と連動させてきました。しかし、機器と機器を結ぶのは主に紙であり、企業間取引も紙で結ばれていました。そして、入力作業がオフィス業務の負荷となったままでした。時代が進み、仕事で使うデジタル機器も手のひらサイズになり、通信環境も劇的に変わっています。デバイスはネットワークで結ばれ、重いデータ処理はクラウド環境のもとセンターで一括処理されるようになりました。いまや現場でもデジタル機器が広く使われるようになっています。人は価値を生む仕事に特化し、それ以外を自動化・省人化していかなければ立ち行かない社会が目の前に迫っています。人の振る舞い──目や耳で取得する情報はアナログです。それらとデジタルで処理される業務プロセスをシームレスにつなぐこと。私たちは、お客様に価値を生む仕事に特化していただくために、デジタルと人の間でお役立ちをしていきます。
今後は、お客様の現場やオフィスの業務課題を解決するアプリケーションサービスと連携し、働く場所を選ばないDIGITAL WORKPLACEづくりを加速します。EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES──はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供することは、私たちの社会課題解決の活動です。このような活動を社員と共に行うことで、業界で最も尊敬される会社になることが目標です。
ダイバーシティ推進、働き方改革に関する取り組み
企業は社員あってこそ事業活動が可能なわけですが、視点を変えると企業は社員の人生のフィールドとして存在しています。社員は幸せになるために会社に来るので、社員が心豊かな人生を送れるフィールドであるかどうかが大切だと考えています。
それにはまず、安心してチャレンジできる環境が必要です。風通しが良く、健全な職場がなければ心理的安全性を確保できません。また、社員一人ひとりが個性を活かせてこそ、はたらく歓びを実感できます。社員はそれぞれの経験や価値観を持ち、できること・見えていることも異なります。だからこそ、互いに意見を交え、共に同じゴールを目指すことで新しい価値が生まれると思います。そして、社員それぞれが「私は必要とされている」と実感できるフィールドをたくさん作ることが私の仕事だと思っています。社員の人生と共に会社の毎日があります。それぞれが迎えるライフイベントの状況に合わせて、バランス良く共存していける働く環境を整え続けていきたいと考えています。
具体的な取り組みとしては、女性の活躍推進があります。営業職女性（エイジョ）のキャリア開発支援を目的としたエイジョフォーラムを継続実施しています。また、女性管理職比率が着実に向上し、「えるぼし3段目」の認定をいただいています。女性社員がそれぞれのライフステージごとに目標を見つけて活躍していただくこと、マネジメント職に女性の視点を加えていくことが狙いです。また、男性社員の育児・家事参画を促すイクメンチャレンジプランにも積極的に取り組んでいます。現在、男性社員の育休取得率は50％を超えています。このような活動を評価いただき、「プラチナくるみん」の認定をいただきました。障がい者の方の採用も積極的に行っており、それぞれの個性を活かして活躍いただいています。
私が今の役割を務めるうえで大切にしていることは、全国の支社訪問による各職種・役職の社員とのコミュニケーションと、社員満足度調査で得られる声です。ここで、社員からの提言や要望から全社で取り組むべき課題を知ることができます。社員からの「お客様を訪問した後、オフィスに戻って業務処理をしなければ1日の仕事が終わらない」、「自分が幼稚園へ子どもを送らなければならないが、そのために半日の年休を消化せざるを得ない」などの声を一つひとつ解決していくために、タブレットPCの支給といったテレワーク環境の整備、時間年休などの制度を整備していきました。このような社員の働きやすい環境を求めて改善を重ねていったところ、残業も少なく年休も取りやすい会社になり、その結果、社員に活力が生まれていると感じています。「18,000人もいる会社で、私がここで何かを言っても会社は変わらない」と思っているのなら、それは間違いだと社員に伝えています。「自分たちの声で会社は変えられる」ということを実感して欲しいと考えています。会社は社員全員で作るものですから。
ステークホルダーの皆様へ
企業は社会の中で生かされている存在です。美しい地球を子どもたちや子孫に残していくこと、誰もが努力に応じて幸せに暮らせる社会を作ること──。お客様へのお役立ちを通じて、社会課題の解決に貢献し続けることが私たちの使命だと考えています。今後も、18,000人の社員たちと力を尽くしていきたいと思います。
