企業の営業部門において、インターネットが普及した昨今でも、顧客に見積書を送付したり、注文を受信して納期回答を送付するのにFAXを利用していることが多いようです。
最近の複合機（MFP）では、受信したFAXを紙で出さずにそのままイメージファイルとして電子保存できたり、紙を利用せずに、パソコンからデータを印刷のような操作でそのままダイレクトにFAX送信できる機能を持っています。これは「ペーパーレスFAX機能」と呼ばれています。業務改善の手段として紙保存でなく、この機能を利用して、FAX受信した注文書等をPCやサーバにイメージ情報としての電子保存することは有効です。

ところで、電子帳簿保存法によって令和4年1月1日から、見積書、注文書といった情報の電子的なやり取りは、電子取引として可視性、真実性を満たした電子的保存が義務化されました。
そしてペーパーレスFAXでの取引は電子取引と定義されているのです。

【国税庁】電子取引一問一答 問4参照

なお、現状、要件を満たさない電子取引保存に対する罰則に関しては令和5年12月31日まで宥恕されていますがこれが最終期限とされています。