電子帳簿保存法 理解への1歩

平成10年（1998年）に、電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿の電子保存の特例に関する法律）が制定、施行され、厳格な要件による帳簿の電子保存が可能になりました。

その後、紙で授受した国税関係書類のスキャナ電子保存を容認する（平成27年）等の改正が行われました。

今回の、令和3年改正（令和4年1月1日施行）より、帳簿、スキャナ保存要件が大幅に緩和され、電子保存へのハードルが大きく下がるとともに、電子取引の電子保存義務は厳しくなりました。

国税関係帳簿保存およびスキャナ保存による電子保存を開始する際に、税務署長の事前承認が不要になりました。

スキャナ保存では、適正処理事務要件（運用管理体制の構築）が不要になりました。

真実性の確保において、タイムスタンプの付与に代えられるクラウドサービスの利用が可能となりました。

可視性要件として検索のための項目が、「取引年月日」「取引金額」「取引先」に限定されました。

〈注意〉電子取引データの保存義務において、印刷保存が原則禁止されました。