対策紹介
電子帳簿保存法対応への追加作業や苦労を最小限に
電子帳簿保存法に対応するためには、新たに様々な作業が必要になり、
また運用の気苦労も絶えません。そんな作業の負担や苦労は、できれば避けたいものです。
電子帳簿保存法に対応するための作業あれこれ･･･
電子帳簿保存法に対応するケースとして、授受した取引書類をもとに電子的に記帳した国税関係帳簿データを電子的に保存する場合や、紙で授受した国税関係取引書類をスキャンしたりカメラで撮影して電子的に保存する場合には、要件にしたがえば電子保存することが認められています。一方、電子データで取引情報を授受した場合は、電子取引要件に従って電子保存することが義務とされています。どちらも、「可視性の確保」と「真実性の確保」を満たさなければならないとされています。「可視性の確保」は、税務調査時に、「取引年月日」、「取引先」、「金額」で検索し速やかかつ明瞭に表示できること、「真実性の確保」は、その記録が訂正削除されていないという確認ができることという要件です。
新たな作業が必要になり、負担と苦労が増えます･･･
電子帳簿保存法対応するためには、従来とは異なる業務負荷が発生します。「可視性の確保」を満たすためには、すべての取引情報に対し検索情報（取引日、取引金額、取引先名）を入力する必要があり、新たな入力負荷が発生します。また、 「真実性の確保」を満たすためには、訂正削除を禁じた事務処理規定の制定やそれを全社で徹底するための運用ルール構築と統制が必要となり、書類を扱う者が多ければ多いほど苦労します。
手作業とコストが増えてしまいます。
検索情報の入力が大変
書類を扱う担当者が多いと、規定や入力ルールの徹底に苦労しがちです。
事務処理規定の作成*
-
＊電子取引保存における真実性確保方法
社内運用の難しさ
最適なサービスのご利用をお勧めします。
取引き業務のDXを推進する良い機会に
今回の「電子帳簿保存法への対応」を、「ペーパーレス化による業務効率化」、
DX（デジタルトランスフォーメーション）への第一歩を踏み出す機会としてとらえませんか。
電子化をすることで一元管理し
運用をもっと手軽に
適切な電子帳簿保存法の
対応が可能
「電子帳簿保存法への対応」「ペーパーレス化による業務効率化」
DXへのさらなる一歩を踏み出しましょう！
ご利用いただくことををお勧めします。
業務内容や将来性を考慮した、最適なサービスの選び方
投資を抑えるためにアナログな方法で対応することも可能ですが、法律に則った上で、
当初の目的である業務効率化、コスト削減と、DX
推進を実現するためには、サービスの利用がお勧めです。
|
|
最小限の保存サービス導入で運用の工夫によって対応可能 |
|---|---|---|
|
|
本格的な保存サービスを 「ルールの徹底が難しければ製品サービスで担保」 「手入力などの手作業の負担軽減」 |
|
|
複合機と連携する 「大量の紙もカンタンにスキャンで電子化」 「紙取引も電子取引も一元管理」 |
最適なサービスをご紹介します。
サービスのご紹介
改正電子帳簿保存法の要件に対応し、経理業務のデジタル化に役立つソリューションを、
リコーは幅広くラインナップしています。
お客様の状況や電子化ステップに応じた最適な「電子保存」と「業務効率化」を選択でき、DX推進をご支援します。
＜リコーの解決サービス＞
-
＊対象となる証憑が限定されます。詳細は〈サービス一覧〉 をご確認ください。
各サービス毎に電子帳簿保存法に特化した『運用ガイド』を用意しております。
＜サービス一覧＞
-
- 大手企業向け
- 中小企業向け
- 決算関係書類
- 取引関係書類
- 電子取引
- クラウド型
- タイムスタンプ必要
- JIIMA認証*1
RICOH コンテンツ活用&業務効率化サービス（DocuWare）
AIを活用した学習機能付きOCRにより書誌情報を自動抽出。ワークフローやシステム連携により業務プロセスを効率化するクラウド型文書管理システム。
対象証憑：決算関係書類、取引関係書類、および電子取引情報
- 対応範囲：発行した書類、発行書類控え、受領した書類、受信した電子データ、送信した電子データ
- 月間の電子取引件数の目安： 50件以上（中小企業向け）、200件以上（大手企業向け）
-
- 大手企業向け
- 中小企業向け
- 決算関係書類
- 取引関係書類
- 電子取引
- オンプレミス型
- タイムスタンプ必要
- JIIMA認証*1*2
Ridoc Smart Navigator V2
＋
Ridoc GlobalScan Version2文書管理のスタンダードなシステム。タイムスタンプ機能をオプションで提供することで電帳法に対応。GlobalScanと連携することにより、帳票の一括登録を実現。
対象証憑：取引関係書類、および電子取引情報
- 対応範囲：発行した書類、発行書類控え、受領した書類、受信した電子データ、送信した電子データ
- 月間の電子取引件数の目安： 50件以上（中小企業向け）、200件以上（大手企業向け）
-
- 大手企業向け
- 中小企業向け
- 取引関係書類
- 電子取引
- クラウド型
- タイムスタンプ不要
（訂正削除ができないシステム） - JIIMA認証*1
入力代行の利用により、書類をアップロードするだけで法要件への対応が可能。安価で手軽に始められるクラウドストレージサービス。
対象証憑：［受領/発行］請求書、領収書、納品書、見積書、注文書、注文請書、検収書、および電子取引情報
- 対応範囲：発行書類控え、受領した書類、受信した電子データ、送信した電子データ
- 月間の電子取引件数の目安：50件以上（中小企業向け）
-
- 中小企業向け
- 取引関係書類
- クラウド型
- タイムスタンプ不要
（証憑電子保存サービスを利用するため）
商品紹介ページはこちらRICOH 証憑電子保存サービス カンタンファクス仕分けコネクト
ペーパーレスファクスで受信した証憑を、RICOH 証憑電子保存サービスへ簡単にアップロード。アップロード時に金額以外の検索項目を自動入力。
対象証憑：［受領］注文書
-
- 大手企業向け
- 中小企業向け
- 電子取引
- クラウド型
- タイムスタンプ不要
（訂正削除ができないシステム） - JIIMA認証*1
請求書のやり取りを仕入先と一緒にデジタル化し、会計や支払などの経理業務まで一気に効率化。データ受領で検索項目の手入力不要。
対象証憑：［受領］電子取引での請求書
- 対応範囲：受信した電子データ
- 月間の電子取引件数の目安：50件以上（中小企業向け）
-
- 中小企業向け
- 電子取引
- クラウド型
- タイムスタンプ不要
（訂正削除ができないシステム） - JIIMA認証*1
取引書類の作成・送付・入金管理業務が全てWeb上の操作で完結。送付した取引書類は、自動で電子保存。
対象証憑：［発行控え］電子取引での請求書、領収書、納品書、見積書、注文書、注文請書、検収書、作業報告書
- 対応範囲：送信した電子データ
- 月間の電子取引件数の目安：50件以上（中小企業向け）
-
- 中小企業向け
- 取引関係書類
- 電子取引
- クラウド型
- タイムスタンプ不要
（訂正削除ができないシステム） - JIIMA認証*1
紙やPDFの請求書もしくは納品書を、AIを活用した学習機能付きOCRにより自動で文字データ化。データ化した情報は基幹システムや銀行支払へ活用でき、経理・購買業務を効率化。
対象証憑：［受領］請求書 もしくは［受領］納品書、および電子取引情報
- 対応範囲：受領した書類、受信した電子データ
- 月間の電子取引件数の目安：50件以上（中小企業向け）
RICOH 受領納品書サービス 商品紹介ページはこちら
-
＊1JIIMA認証のバージョンや認証有効期限についてはJIIMA公式サイトにてご確認ください。
JIIMA公式サイト -
＊2平成27年度法令基準での認証を延長中です。令和3年法令基準での認証の更新は申請準備中です。