そういえば、建設業界ではそんな話があると聞いたけれど。
「知り合いの事務所の顧客の話です。そこはメーカーさんなのですが、社長が一気に進めたい、と言って実際に経理の電子化を実現したらしいです。で、原則、請求書はデータで送ることとし、紙で発行する場合は手数料を取ると宣言したらしいです」
「そこにクレームをつけてきたのが、取引先の大企業でした。『紙の発行じゃないと困るし、手数料なんて論外だ』と」
なるほど。それでどうしたのですか。
「その社長、その取引先に直談判に行って、こう言ったそうです。『今どき、大企業が紙取引を推奨していて良いのですか？御社のような会社こそが率先して電子化を推進して、取引先含めた業務効率化を進めるべきではないですか？』と」。
「結局、その取引先が折れて、晴れてPDFで請求書を送れるようになったようです。たぶん、今のところは印刷しているのでしょうけど…」

でも、電子データ保存の宥恕期間は2023年末迄ですよね？と聞くと
「結局、うちの事務所もそうですが、法的に罰せられるぐらいにならないと、なかなか重い腰が上がらないというのはあるかもしれません。私も忙しさを理由にしていますけれど、『まだいいでしょ』って感覚が無いとは言えないです」

なるほど。どうすればいいんだろうか。
「ポイントは、トップの意志、企業なら社長さん、税理士事務所だったら先生が電子化を進めるぞ、と強い意志を持って推進していく事かもしれません。正直、我々も電子化したほうがいいとはわかってます。でも、その一方で、紙での扱いに慣れてるので、電子化で混乱したり、ミスが起きたりしたら怖いというのがあります」。
「そこで、先ほどの会社の社長さんではありませんが、少し強権でも、取引先と一戦交えてでも、組織のトップが強いリーダーシップを持って電子化を進めたほうがうまくいく気がしています。我々も半ば強制的にでも電子化を体験して、『ああ、本当に仕事が楽になるんだ』という体感があれば、顧客先にも強く薦められると思うんですよね。ちょっと他力本願的ですけど」。

確かに未知のことは不安だろう。それに税理士であっても、経理担当であっても、ミスがあってはいけない仕事だから、保守的にならざるを得ないのは確かだ。
「正直ね、今はただの仕訳屋になってるなと思うんです。本当は経営数字見てるんですから、経営に対するアドバイスを会計面からやれるはずなのです。でも、日々の仕訳に追われているとね…」。
そう。税理士というのは、本来なら企業の数字を俯瞰できる立場にいるのだから、そういう付加価値の高い仕事をすべきなのだ。と、この対話を通じて改めて気付かされた。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の本質の一つは、「ITが効率よく処理できる面倒事はITに任せる」ことです。まだまだ電子化の進まないバックオフィス業務ですが、この改正電子帳簿保存法、そしてインボイス制度を契機に、多くの税理士事務所、そして多くの企業で、単なる法対応ではなく、社業を発展させるための原動力になるものとして、DXを進めてほしい、多くの経営者が早くそれに気づいてほしい、と、この一連の取材で感じました。

※本内容はお客様との会話をヒントにしたフィクションです。
※本文に掲載されている情報は、2023年1月現在のものです。