電子帳簿保存法に関するJIIMA認証には「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」の4種類があり、それぞれ対応している電子帳簿保存法の要件が異なります。
電子取引の電子保存義務化に合わせて企業が対応しやすいよう電子帳簿保存のハードルは下がっておりますが、合わせて重加算税を10％加重するなど不正への厳罰化も進んでおります。思わぬリスクを回避するためには、JIIMA認証を受けたシステムの利用は有効な対策の一つとなります。

電子帳簿保存法に対応したシステムの探し方

電子帳簿保存法に対応したシステム、それはカンタンにいえば「JIIMA認証を受けた製品」ということになります。
導入を検討されている製品に必ずJIIMA認証ロゴが記載されているとは限りません。探すときは、JIIMAのホームページで公表されているJIIMA認証の製品一覧で確認することができます。
また、JIIMAが認証した製品は、JIIMAから国税庁に届出されます。国税庁のサイトでも確認することができますので、ぜひご活用ください。

国税庁 JIIMA認証情報リスト

下記おすすめソリューションに掲載の製品もJIIMA認証を受けた製品となります。
電帳法対応のシステムをご検討のご担当者様は合わせてご覧頂ければ幸いです。

ピー・シー・エー株式会社

おすすめソリューション

証憑保存パック（PCA Hub eDoc）

※本文に掲載されている情報は、2023年2月現在のものです。