コラム「法対応のサービス導入に補助金ができることをご存じですか？」 / リコー教えて！電子帳簿保存法

Column

コラム

法対応のサービス導入に補助金ができることをご存じですか？

「電子帳簿保存法」と同じく、請求書などの取引書類に関わる法改正に「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」（※ 以下、“インボイス制度”）があります。
インボイス制度は、複数税率に対応した仕入税額控除の方式で2023年10月から施行がされております。
インボイス制度の要件には、“インボイスの保存”があり、領収書や請求書などの証憑を電子保存する場合には、電子帳簿保存法の要件に対応する必要があります。そのため、電子取引でインボイスのやり取りをした場合は、電子保存の義務が生じます。

このインボイス制度については、国策で事業者の対応が推進されており、その国策の一つとして、サービス導入時の金銭的負担を軽減するために、「IT導入補助金」という制度があります。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金制度ですが、2024年度からは、インボイス対応類型という枠が設定されており、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポートされることが、より鮮明になりました。

証憑類を正しく電子保存するための要件が定められた電子帳簿保存法ですが、当然、請求書等のやり取りには、その証憑を保存するだけではなく、販売管理や会計処理、支払業務などが生じるため、毎月業務の負担という視点では、同時に、インボイスの発行や受領に伴う業務の効率化や、インボイス制度への対応も考えるべきです。

昨今、インボイス制度に対応をした発行や受領、保存に対応をしながら、前後の業務の効率化も可能なクラウドサービスが増えてきております。
リコーの「RICOH 受領請求書サービス」や「MakeLeaps」もそれらの一つです。
「RICOH 受領請求書サービス」は、紙や電子（PDF）で受領した請求書/領収書をサービスにアップロードすると、リコーのAI-OCRにより、取引先名や取引金額、適格請求書発行事業者の登録番号を文字起こしをして、会計、支払業務に活用いただけるサービスです。適格請求書発行事業者の登録番号も、国税庁のデータベースと自動照合をするため、受け取った請求書/領収書がインボイスかのチェックの負担を削減でき、電子帳簿保存法に対応した保存も可能です。
「MakeLeaps」は、請求書や見積書などの取引書類をクラウドのサービス上で簡単に作成し、送付ができるサービスです。インボイスの作成や発行、控えの電子保存にも対応しております。また、発行した請求書に基づき、入金の管理も可能です。
両サービスは、「IT導入補助金 2024」のITツールにも対応しており、導入時のご費用負担を軽減いただくことも可能です（適応条件がありますので、詳しくはIT導入補助金のサイトをご参照ください）。

「IT導入補助金2024」の詳細は、リコー「IT導入補助金2024」をご覧ください。

IT導入補助金2024

※本文に掲載されている情報は、2024年4月現在のものです。