令和4年1月1日より、電子で送受信した請求書や領収書、注文書など電子取引情報の電子保存が義務化され、紙での出力・保存が認められなくなりました。電子取引には、EDIやWebサイトからのダウンロードでの受領、電子メールやペーパーレスFAXで送受信した取引情報が含まれます。この期限に間に合わなかった企業が多かったため、税理士協会などの陳情などによって、令和3年12月27日、年内ぎりぎりに、法律用語で宥恕措置（ゆうじょそち）がとられました。やむを得ない事情が税務署長に認められれば、従来通り電子取引情報を印刷して保存することが容認されます。