時間外労働の上限規制対応​ 運輸業の業務生産性向上​

働き方改革関連法で、2019年に日本で初めて時間外労働の上限規制が定められました。

休日労働を含まない時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2～6ヵ月平均で80時間以内、月45時間を超えることができるのは年6ヵ月まで、というルールが定められました。

そんな中、猶予期間が定められていた「自動車運転の業務」に関しても、2024年4月1日から法律が適用されます。

ただし、猶予期間後も特別条項付き36協定を締結する場合、年間の時間外労働の上限は年960時間までとなります。一般の「2～6ヵ月平均で80時間以内、月45時間を超えることが​できるのは年6ヵ月まで」という規制は適用されません。

運輸業界では人手不足が深刻化しており、これが長時間労働につながっています。

荷待ち時間などによる業務の非効率性も問題視されています。

経営状況を悪化させる不適正取引も、運輸業における課題のひとつです。

特に運輸業の中小企業にとっては、荷待ち時間に対する対価が発生しない、取引先から適正な運賃が支払われないなどの不適正な取引環境が、経営に大きく影響します。

経営状況の悪化が、長時間労働・低賃金といったドライバーの労働環境につながっています。

上限規制に違反した事業者に対しては、労働基準法違反として、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則が科せられる可能性があります。

行政指導に従わない場合や指導に対して改善が見られない場合、悪質な違反と判断された​場合に罰則が科されることが考えられます。

労働に関する法改正が行われる際、賃金や労働時間などを定める就業規則の変更が必要となります。​

2024年4月からの法律適用により、労使協定で定められる事項や時間外労働の上限時間、特別な事情がある場合の上限時間に関する就業規則の見直しが求められます。

36協定を締結する際は、必ず所轄の労働基準監督署長へ届出することが必要です。労使間で合意し残業代を支払っていても、届出がなければ違反となります。​​

基幹業務のシステム化は、多様な業務プロセスの連携により、その真価を発揮します。​

運行記録、勤怠管理、給与システムなど、複雑な一連の業務を効率的に処理することが可能になります。​

効率化により、限られた労働時間内で最大限の成果を出すことが可能となり、コスト削減や業務のスピードアップにも貢献します。​

業務ごとに課題を把握し対策を行うことで、生産性の向上はコスト削減、従業員や取引先からの信頼度向上、競争力の強化にもつながります。​

運輸業にとって人財不足は慢性化しており、ドライバー獲得は重要な課題の1つです。転職を希望するドライバーで、企業のホームページを閲覧・参考にする方も増えており、​自社ホームページでの積極的な情報発信が、ドライバー求人にとって非常に重要です。

ネットショッピングの拡大などによって、配送量が急増し、人手不足が深刻化している運輸業界。さらに、監査や法令違反の罰則も厳しく、日々の安全運行を徹底して、企業の信頼性を向上させていくには、積極的なコンプライアンスの遵守も重要です。​​

労働時間の管理や点呼業務など、人手と時間がかかっていた業務をデジタル化することで効率化させ、人手不足を補い、生産性を向上させていくことが必要です。​​

時間外労働の上限規制に対応するには勤務状況を正確に把握する必要があります。

ドライバーがいつも携帯している運転免許証を使って、勤怠の打刻を行うことができます。またデジタコに記録された運行データと、勤怠システムにて登録された出退勤/作業内容のデータが紐づいて登録されるので、1日のドライバーの動きを簡単に確認することができます。

デジタル機器の活用による拠点をまたいだ点呼を実施することで、点呼業務のために、早出・残業が多くなりがちな、運行管理者の負担を大幅に減らすだけでなく、点呼の質を向上させます。

あわせて紙の帳票を電子化できるので、保管の負担も減らすことができます。

ホームページは今後の運輸業界において重要な営業ツールです。

転職希望のドライバーに対して会社の魅力を発信し、また新規の仕事や荷主獲得のために経営理念や会社の特徴、保有車両、対応可能地域などをアピールすることができます。

タコグラフデータを読み込み、稼働・停止の時間を自動で計算、集計します。

ドライバーの労働時間を日ごろから確認できるため、配車の適正化や業務の標準化がおこなえ、法令からの逸脱を未然に防ぎます。

また、ドライバーの過重労働も予防できるため、働きやすい環境の整備も可能です。

配車情報を、リアルタイムで共有しながら受注&配車管理業務がおこなえます。

ドライバーに電話をかけずに車両の位置を把握でき、依頼元を待たせずに受注可否回答が可能です。

1日の稼働時間や休憩時間を計算でき、一目でドライバーの労務状況を確認できます。

急ブレーキなどをチェックでき、安全運転指導に役立ちます。速度遵守を徹底することで、燃料費も削減できます。