コラム 26

電子取引保存制度（令和6年1月1日以後にやり取りする電子取引データについて適用）

1. 検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直されました。税務調査等の際に電子取引データの「ダウンロードの求め（調査担当者にデータのコピーを提供すること）」に応じることができるようにしている場合に検索機能の全てを不要とする措置について、以下のとおり対象者が見直されました。
   イ　検索機能が不要とされる対象者の範囲が、基準期間（2課税年度前）の売上高が「1,000万円以下」の保存義務者から「5,000万円以下」の保存義務者に拡大されました。
   ロ　対象者に「電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出することができるようにしている保存義務者」が追加されました。
2. 令和4年度税制改正で措置された「宥恕措置」は、適用期限（令和5年12月31日）をもって廃止されます。
3. 新たな猶予措置が整備されました。次のイ･ロの要件をいずれも満たしている場合には、改ざん防⽌や検索機能など保存時に満たすべき要件に沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくことができることとされました。
   イ　保存時に満たすべき要件に従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署⻑が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要）
   ロ　税務調査等の際に、電子取引データの「ダウンロードの求め」及びその電子取引及び当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする

宥恕措置では、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じる必要はありませんでしたが、新たな猶予措置では、プリントアウトした書面の提示・提出の求めに加え、電子取引データについても「ダウンロードの求め」にも応じる必要がありますので、ご注意ください。

（取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものの意義）

7-3規則第4条第1項に規定する「取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたもの」とは、次に掲げるいずれかの方法により、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。以下「出力書面」という。）が課税期間ごとに日付及び取引先について規則性を持って整理されているものをいう。

1. 課税期間ごとに、取引年月日その他の日付の順にまとめた上で、取引先ごとに整理する方法
2. 課税期間ごとに、取引先ごとにまとめた上で、取引年月日その他の日付の順に整理する方法
3. 書類の種類ごとに、（1）又は（2）と同様の方法により整理する方法

なお、上記のように整理された出力書面を基に、保存する電磁的記録の中から必要な電磁的記録を探し出せるようにしておく必要があり、かつ、探し出した電磁的記録をディスプレイの画面に速やかに出力できるようにしておく必要があることに留意する。

（猶予措置における「相当の理由」の意義）
7-12規則第4条第3項（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関する猶予措置等）に規定する「相当の理由」とは、事業者の実情に応じて判断するものであるが、例えば、システム等や社内でのワークフローの整備が間に合わない場合等がこれに該当する。

【解説】規則第4条第3項に規定する「相当の理由」は、当該規定が電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意して設けられたものであることを鑑みて、例えば、その電磁的記録そのものの保存は可能であるものの、保存要件に従って保存するためのシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等といった、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、要件に従って電磁的記録の保存を行うことが困難な事情がある場合を対象とするものであり、資金的な事情を含めた事業者の経営判断についても考慮がなされることとなる。ただし、システム等や社内でのワークフローの整備が整っており、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存できる場合や資金繰りや人手不足等のような理由ではなく、単に経営者の信条のみに基づく理由である場合等、何ら理由なく保存要件に従って電磁的記録を保存していない場合には、この猶予措置の適用はないことに留意する。

（猶予措置適用時の取扱い）
7-13規則第4条第3項（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関する猶予措置等）の規定の適用に当たっては、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存を要件に従って行うことができなかったことについて相当の理由があると認められ、かつ、その出力書面の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合であっても、その出力書面の保存のみをもってその電磁的記録の保存を行っているものとは取り扱われないことに留意する。

【解説】令和4年度の税制改正において、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その電磁的記録の保存を要件に従って行うための準備を整えることが困難な事業者の実情に配意し、税務調査等の際に、出力書面の提示又は提出の要求に応じることができるようにしているときは、その出力書面の保存をもって事実上その電磁的記録の保存をしているものとして取り扱われることとされた。令和5年度の税制改正において、この宥恕措置は令和5年12月31日をもって廃止することとされ、令和6年1月1日以降に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、その電磁的記録を要件に従って保存するための対応が間に合わない事業者の実情に配意した猶予措置が新たに講じられた。本通達は、この新たな猶予措置について、出力書面の保存をもって事実上その電磁的記録の保存をしているものと取り扱うとされていた従前の宥恕措置とは異なり、その適用を受ける場合には、電磁的記録自体を保存するとともに、その電磁的記録及び本通達は、この新たな猶予措置について、出力書面の保存をもって事実上その電磁的記録の保存をしているものと取り扱うとされていた従前の宥恕措置とは異なり、その適用を受ける場合には、電磁的記録自体を保存するとともに、その電磁的記録及びその出力書面について提示又は提出の求めに応じることができるようにしている必要があることを念のため明らかにしている。