働き方改革

業務効率の向上

「対面」でも「リモート」でも。
業務のデジタル化により生産性向上とステークホルダーとの関係力強化へ。

私たちリコージャパンがチャレンジする「新しい働き方」は社員の“健康“と“働きがい“の同時実現を行い、生産性を更に高めていくことです。
これらの実現のために、既存業務のデジタル化により社員の業務負荷を軽減しています。リモートでも業務可能となり「対面」と「リモート」それぞれのメリットを最大限に活用できる環境を取り入れています。
業務のスピード向上や非対面型のニューノーマルな働き方が可能となり、社内だけでなくステークホルダーとの関係力強化にもつながります。

リコージャパンの場合

社内実践事例1

契約業務の電子化による営業活動の効率化

リコージャパンはDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環としてお客様との契約締結に関連する一連の業務を電子化。2021年2月より全国支社で展開を開始し、業務工数削減と締結スピード向上、そして非対面での契約締結によるニューノーマル対応を実現しています。電子契約でご契約いただいたお客様からも「契約までにかかっていた時間を短縮できる」「感染対策につながる」という声をいただき、お客様と自社双方のメリットを確認しています。

社内実践事例2

社内申請・承認行為の電子化による “脱ハンコ”の実現

リコージャパンでは、業務プロセス改革やペーパーレス活動の観点で2000年頃より以前からワークフローを導入し、業務プロセス改革に継続的に取り組んできました。重要な決断では必要不可欠となる審査や承認行為はそのままに、電子承認を取り入れることで業務継続と決断スピード向上の両立を実現しています。

社内実践事例3

アルコールチェックのクラウドシステム導入による業務負荷の軽減

リコージャパンでは、アルコールチェックの記録や検知器を管理できるクラウドシステムを導入。測定結果の記録や承認、検知器の使用状況をクラウド上で管理することが可能になりました。1年間の測定結果の保存や、検知器を常時有効な状態で保管するといった安全運転管理者の業務負荷軽減につながっています。
また、事務所でも出先でも使用可能なモバイル型検知器を利用することで直行直帰を可能にし、柔軟で効率的な働き方に貢献しています。

社内実践事例4

行政への申請業務の集約・一元化によるコア業務へのシフト

リコージャパンでは、社会保険や年末調整等の給与・福利厚生における社内申請手続きをシステムから一元的に行えるようにしております。いざ必要な時に従業員が迷わないよう仕組みを整えておくことで、給与担当者にとっても問合せ工数の削減といった効果をもたらしています。更に行政への申請も電子化することでより業務の効率化を促進します。